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海外からの送金の意義:問題解決vs依存度増加

送金は依存度を高める?

米国にはヒスパニック系移民が4千2百万人(1千2百人の不法滞在者も含む)存在し、かなりが定着しているとはいえ、出身国に残されている家族や親族に送金している金額は450億j(5兆円相当)にも上り、一部の国では大きな外貨収入であるため、中米諸国の多くでは年間輸出額をしのぶ金額である。一方、米国のヒスパニック移民の出生率は高いのだが、多くが(約7割)中学校にも進学しておらず、6割超は年間3万jの所得にも及ばず医療保健等への加入もままらない状態だという。滞在(永住)も長期化することで送金の金額も頻度も少なくなってきている。

送金がその国の経済発展に寄与しているか否かについては様々な見解があり、アフリカ北部や南米から多くの移民を受けれてきたスペインで行われた調査によると、その資金が子供の教育や就業年齢にある家族のスキルアップに使われているケース以外は浪費されていることが多く、一時的な不動産投資や動産購入による地域の経済活性化として以外はあまり効果が出ていないとされている。また起業しても、リターンの高い案件は少なく、投資を回収することさえ困難であると指摘している。日本に来ている南米の日系就労者も貯めた資金で本国で事業を始めたりしているが例外を除いて殆どが失敗に終わっている。ただ、不動産物件を購入して老後に備えて年金収入の足しにしている者もかなりいるとされている。

スペイン語情報誌M U S A S H I No53,2006年9月12月号
J.Alberto Matsumoto-IDEA NETWORK

 
 
 
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