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 中南米諸国の雇用:不安定ながら規制が強すぎて雇用創出を妨げている

 
  2005年の国際労働機構ラテンアメリカ?カリブ支部の報告によるとこの地域全体の平均失業率は9.6%であり、現在2千万人以上が完全失業状態にある。アルゼンチンやブラジル、チリ、コロンビア、エクアドル等では多少改善してきているが、まだ10%を超えている。メキシコが案外低く、3.9%だ。とは言え、地域全体で女性や若年者の失業率は依然として高く40%に推移しており、女性の賃金水準も男性のより66%も低いという。15歳から24歳迄の若者の失業者数は約1千万人であり、全失業者の42%に相当する。こうしたことも反映してアメリカや欧州への移民は絶えることなく現在2千万人の中南米出身者が海外で就労?生活している。

  同報告は、非正規雇用になっている「ブラック労働(雇用保険や労災保険、年金や医療保健に加入していない労働者で契約も非常に不安定)」も相変わらず高く、コロンビア、エクアドル、パラグアイとペルーでは労働市場全体の6割に達しているという。コスタリカとパナマが40%台でウルグアイが37.7%とされている。いずれにしても、中南米の就業人口の53%(2億4千万人、これは日本の就業人口の約4倍に当たる)が何の保障もない又は保障が不十分な職にしか就いておらず、インフォーマルセクターを形成している。ほとんどが年金もかけていないため、老後は無年金者になる。全体として所得だけではなく購買力も低いのが裏付けられる。

  中南米諸国の多くは形式的には労働法規がかなり厳しく、新規雇用に対する雇用主の負担、短期雇用や非正規雇用(派遣、臨時雇い、アルバイト、パート等)の仕組みが運用上あまり柔軟でないため、結果的に「労働者保護」のもと雇用創出が妨げられ、労働者自身もブラック労働を選択することが多い。また、労災補償等の補償額を民法を適用して無制限にするという法案が審議されているアルゼンチンでは、逆に「労災隠し」が増え、申告しない災害の方が多いという。

  今の失業状況を改善し雇用創出を達成するには地域の平均成長率が5.5%を必要としているが、国連のラテンアメリカ経済委員会の予測によると今年は5%で、アルゼンチン、ドミニカ共和国、そしてベネズエラが7.5%以上で、他は4%台に推移するとみている。

MUSASHI No 52, Mayo-Agosto de 2006.
c J.Alberto Matsumoto-IDEA NETWORK

 
 
 
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