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未就学、不就学日系人子弟

●準文盲者の改善は急務:来日日系人子弟の教育問題が指摘されているが、それは日本の公立学校にもコミュニティーのポルトガル語又はスペイン語教育学校にも通学していない子が、特に集住都市で増えているからである。親の都合で本国での教育を中断して途中から日本の学校に編入してもなかなか勉強にはついていけず脱落すると、「ブラジル学校」もしくは「ペルー学校」に入学したりして義務教育を受けている子が全体の2割ぐらいはいるとされている。未就学または無就学になる子もいるのが現状である(前者のを含むと3割弱になる地域もある)。中途半端な教育で本国に戻っても受け入れてくものの落第を繰り返すケースが後を絶たない。

  コミュニティーの学校の一部は日本の政府から各種学校として認められているのもあるが、日本の公立学校の代替学校として機能するにはあまりにも施設的にも人材的にも不備が多い。志のある経営者たちの努力は評価できても実際こうした子弟が必要最低限の教育を受けられているかは疑問があまりにも多い。

  日本に残っても、本国に戻っても就職には高卒という学歴は絶対不可欠であり、このままではどちらの社会にも適用しない状態が増えてくる懸念がある。実際、ブラジル国籍青少年の高い非行率及び犯罪率はこの歪んだ情勢を反映しているとも言える。
  勤勉な日本人移民の子孫でありながら、なにゆえこのようなことが発生しているのか、という問いかけがあるが、残念ながらこの現状は日系人たちの意識や認識の変化(現地化)によるものや中南米諸国の社会構造そのものを反映したものである。

  自治体や市民団体の母語教育に対する配慮は有り難いが、その前にこの日本で生きていくための義務教育を徹底させることが先決のように思える。これ以上の猶予は許されず、外国人子弟には義務教育を強制できないとはいえ、準同胞という日系人たちはこのままでは日本社会から排除されてしまう恐れがある。具体的な移民政策、外国人政策がない日本国であるが、今後、介護等でアジア諸国から労働力を受け入れるのであれば入管法上や社会保障上、また納税関係のことだけではなく子弟の教育についても明確な方針を定めておく必要がある。

このままでは、日本はただの「出稼ぎのための国」であり、「夢のある国」ではなくなる危険性があり、有能で魅力ある人材は訪れないし定着もしないことになる。

 
 
 
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