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豊橋市の外国人児童に対する施策:


  愛知県内で活動している教育相談員(匿名)によるご協力で、今回のアドバイスや指摘を受け、その旨スペイン語で伝えることにした。中南米出身の外国人児童問題は、親の出稼ぎ現象からはじまり、今は定住化しつつあるにもかかわらず、子供たちの教育方針や子供たちへの教育姿勢が不十分であるため、不就学・未就学、不登校といった状況が発生しており、一部の青少年は非行に走り、地域社会と健全な共存という社会生活もままらない事態になっている。

  「PTA豊橋」という会報(第39号)には、現在558人の外国人児童・生徒が小学校に在籍しており、中学校には187人いるとされている。そのほとんどがブラジル国籍で、一部ペルー国籍もいる。90年代に日本にやってきた日系人出稼ぎ者の子弟である。豊橋やこうした外国人集住都市では、教育委員会が「教育相談員」を嘱託で任命し、対応に当たっているが、問題が複雑で親の意識があまりにも異なることが多いため(短期出稼ぎ感覚)、中長期的なビジョンで解決に当たることが困難のようである。

  今は「ブラジル学校」というコミュニティー内の教育施設も存在しているが、インフラや教員の水準が不十分なため、今のところ中途半端な教育になりつつある。日本に留まった場合、日本社会での就職やスキルアップは遠ざかり、就職しても親と同じ不安定で3K労働にしか就けず、本国に戻ってもポルトガル語教育が十分でないと指摘されていることが多い。

このままで、日系人移民の二世も親と同じような労働環境、社会環境でしか生活を送れず、未来はあまり明るくないと言える。まだ、日本の高校へ進学する割合も少なく(4割以下で卒業するのはその半分とされている)、大学や専門学校への進学は数パーセントで希なケースである。

スペイン語情報誌M U S A S H I No48,2005年1月?4月号
cJ.Alberto Matsumoto-IDEA NETWORK


 
 
 
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