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フランスの青少年暴動事件を考察
  ?集住都市の日系人青少年の未来を懸念する?

■70年代に製造業や建設業の人手不足を補うために外国人労働者を受け入れたフランスでは、その二世、三世が各地で暴動を起こし、フランス国籍を取得しているにもかかわらず彼たちの社会的状況はかなり悲惨であるということも浮き彫りになった。都市郊外の貧困地区に居住しており、失業率も20%を超えており、地区によっては若年者失業率が35%?40%にも及んでいるという実態である。また、義務教育も終えていないケースや高卒中退者が多いため高等学校への進学率も非常に低いという層である。スキルがないため、当然ながら都市にでても仕事に就くことが難しいのである。また、フランス経済の構造を見る限り、りっぱな先進国で輸出大国であってもサービス部門や製造業部門でも生産率がかなり高いため、すべての労働力を吸収することができないのも現状である。

  貧困地区では、失業保険の給付より日本の生活保護のような福祉支援が与えられてきており、こうした”社会的配慮”が自立支援を妨げてきたという指摘もある。

  日本にも、愛知県や静岡県、群馬県や三重県等、中南米諸国出身主にブラジル人日系就労者らが集中して居住している公営団地等が多数存在し、所得もそう高くなく、子弟の未就学・不就学率が30%?50%に及んでおり、高卒は全体の2割にも達していない状況がある(青少年に非行も高い)。ただ、幸いにも失業率は日本人の平均よりは高いものの、フランスのケースのように暴動が起きるような要素はないようである。ただ、将来的に、今の産業構造も変化し、こうした就労者の二世、三世も日本に留まり、スキルも学歴も低く、社会に対する劣等感や不満が高まった場合、同じような行動にでてくる可能性も否定できない。こうした少年や若者は現在両親の出身国の国籍を継続しているが中には日本国籍を取得しはじめている者も増えおり、国籍を取得しても社会的状況はあまり変わらないのがフランスの教訓である。日本に留まるのであれば日本の諸制度やしきたり、文化や価値体系をもっと真剣にマスターし、自分の文化体系に取り入れることが望ましいのだが、一部の集住都市などでは「多文化共生」の下であまりにも配慮しすぎたため、日本社会から孤立した存在になりつつあるコミュニティーもある。今後は地元自治体や地域住民と今発生している摩擦を克服しながら同化(統合)政策の過程やその影響を考えると共に安易な多文化共生というのも見直す時期なのかも知れない。

スペイン語情報誌「MUSASHI」 50号 2005年9月?12月号
(c) J.Alberto Matsumoto-IDEA NETWORK

 
 
 
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