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永住外国人への参政権付与の議論

■永住外国人への参政権付与の議論:永住外国人の参政権付与問題は一般的に在日韓国人や中国人の要求という見方があり、80年代から90年代に入国し、定住化している他のアジア諸国や南米日系人たちからはそうした要望はあまり聞かれない。
  日系人に関しては、そもそも90年の入管法改正で優遇された在留資格で出稼ぎ者として来日するようになり、当時深刻だった人手不足を補うために製造業等の労働力として一定の役割を果たしてきたと言える。そして、今も下請け業者や建設現場等で就労しており、出稼ぎマインドが抜けられないとはいえ、確実に定住化している。地域住民としての課題は多く残っているが、日本国籍を取得しようと思えば、二世たちは「簡易帰化」という制度の下である程度スムーズに国籍を取得することができる。また、生まれたときに「国籍留保手続き」をした日系人二世の中には入国時から日本人として入ってきている者も多数存在し、法的にも実質的にも日本人である。ただ、帰属意識やアイデンティティーは産まれ育ったブラジルやペルーであることを忘れてはならない。それに多くは、日本語の理解力も乏しく、日本人として参政権があってもこの権利を行使することはあまりないのが現状である。

参政権がなくとも、外国人の地域住民としての行政や地元政治への嘆願や要望、提言は現在存在する自治体レベルの外国人会議や審議会の委員としの参加でもそれなりに反映することが出来、もっと制度的に工夫を加えれば多くの課題は解決していけると言える。参政権を手にしたいのであれば帰化手続きをして日本人になってもらい、同等に競い合って政治活動をするしかない。これに関連して、帰化申請をもっと容易にすることや当局が要求している諸条件をもっと透明にする余地はまだあるといえよう。

スペイン語情報誌M U S A S H I No48,2005年1月?4月号
cJ.Alberto Matsumoto-IDEA NETWORK

 
 
 
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