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21世紀の日系人社会 実態と展望 ー 真のかけはしを目指して ー 日系人の雇用形態について:

(財)海外日系人協会 季刊「海外日系人」掲載(2001年)

2)日系人の雇用形態について:

80年代から来日したほとんどの日系人「出稼ぎ者」は、仲介業者を通じて様々な職に就いたのが現状である。当初は、親戚や知人に頼っていたようだが、ある程度組織的に集団で職探しを行いはじめたのは航空チケットを手配していた日系旅行会社であった。そのうちに、専門のブローカーや大手企業の関連会社等が直接南米に行って求人活動を行って人材確保に当たった。90年代初期、成田空港では本国で契約済みだった日系人労働者の奪い合いもしばしば見られた。

日系人たちは、入管法上唯一非熟練外国人労働者として働ける人材だが、派遣事業を規制する労働者派遣法はこのような人材の派遣は未だに認めていない。つい最近の法改正でも製造業の単純労働に関しては留保されている(実際は、製造業の生産ラインの業務のうち、労働省令で定めるものについては当分、派遣事業は対象外としている)。しかし、このような制限措置があるにもかかわらず、あまりのニーズの多さと企業の必要性に迫られて日系人労働者の派遣事業は違法と知りながらも公然として行われてきた。時には形だけの請負契約を締結して多くの日系人が一流企業の工場や現場に派遣されてきた。しかし、95年ぐらいまでは労働条件もそう悪くなく雇用主も雇用者も、そして監督機関である職業安定行政もその関係を黙認してきた。悪質な派遣事業者のみが時には摘発の対象になったが、その歪んだ関係は未だに尾を引いている。

派遣法は、派遣事業を規制し労働者が正社員の調整弁として安易に利用されないために様々な保護規定を設けているが、専門的な人材の派遣労働市場でも数々の違反行為(社会保険への未加入の少なさ、契約満了と解雇が区別できない曖昧さ、賃金未払い、労災への対応等)が指摘されてきた。

日系人たちは、本来認められていない非熟練労働者の派遣の対象になってしまい、法が整備できていない労働市場で就労してきたのである。日系人たちが雇用されている派遣会社(Empreteira,Contratista)は100%が現派遣法では予定されていない無許可派遣会社なのである。たしかに、まともなブローカーはそれなりに工夫を重ねながら気まぐれで時にはわがままな日系人労働者の総合的な世話(ビザの保証、住居の賃貸及び連帯保証等々)をしてきた。今後、そのノウハウも十分に活かせるに違いないが、こうした雇用環境はもっとも不安定であり、様々な保護規定があってもそれを遵守さすにはかなり無理があると法律の専門家や弁護士が指摘している。

こうした根本的な問題を解決するには実態から視ても派遣法を更に改正してこのような人材の派遣を認め、それなりに厳しく規制するほかないように思える。また、所管行政を取締権限のほとんどない職安から労働基準監督署にしなければいくら罰則規定を設けてもこのような不安定な雇用関係の労働者はまともに守れない。

日系人たちは、合法的な非熟練労働者でありながら不法就労者に相当するアンダーグランド的な存在になってしまい、製造業やサービス業等の中小零細企業の存続を助けてきたのではなく、それらの本格的な経営改善を妨げてきたのではないかという指摘もある。場合よっては、本来であれば倒産もしくは廃業を免れない企業の延命措置として利用されてきたのではないかという見方もできる。また、そうした環境で高度で付加価値のある将来性のある技術を身に付けたとは言い難い。

バブル期には、たしかに日本の産業に貢献したという存在は認められるが、6千5百万人の就業人口(内製造業は1千2百万人)の中では、日系人就労者の存在は製造業だけをみても1.5%ぐらいである(地域や業種によってはそのシェアは5%から10%ぐらいになるようである)。

いずれにしても、この日系人たちの世代交代が行われるまではこの状況はあまり変わらないとされ、日本での社会進出や活躍の範囲はそう多くないと認めざるを得ない。

日系人の社会保障、主に年金加入問題について:

 
 
 
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