米州開発銀行は、日本在住のペルー日系人出稼ぎ者の送金の一部を投資目的のために活用する事業を開始した。年間３億ドルとも言われている資金をペルーでの起業に役立て、本国へ帰国したときには投資の見返りとして一定の収入も確保できるという試みである。しかし、数年前ブラジル日系人のために行ったプログラムは失敗に終わり、予定していた目的は果たせなかったのである。本国に投資するには、投資目的になる事業の精密な情報収集やコンサルティング業務が重要で、その後の運営に当たる人材も高度な教育を受けている必要がある。リスクの高い市場での投資とビジネスはそう簡単ではない。リターンを得ることはもっと難しいことである。

（財）海外日系人協会が発行している「日系人ニュース」７月号の「出稼ぎから定住の途」という記事に千葉大学大学院の手塚教授は、この送金と送金の有効活用について、「金融側は送金のスムーズさと安いアクセスの設定を課題としたが、私は、この送金が、日本での、失業、労災、年金などの保障のない厳しい労働の結果であること、その結果は膨大な送金額として評価できるにせよ、次の職業上の発展に結びつかなければ、結局、日本で、不安定なままで、永住、定住せざるを得ず、帰国するにせよ、永住するにせよ、職業上のキャリアや技術を持つことができるかに、かかっているとの報告を（ IDB総会の際行われた「移住と送金に関するセミナー」）行った」、という指摘を行っている。

定住化しつつある日系人就労者たちは、家族への送金も重要であるが、日本での定住や日本での家庭形成が進む中、限られた財源は自分のスキルアップや子供の教育に使うべきであって、リターンが非常に不明な事業にはもっと慎重に行動すべきである。

スペイン語情報誌「MUSAHI 」No 49 2005年８月?１２月号
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