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スペイン語情報誌「MUSASHI」 2006年01月- 04月号第51号

目次


-日系人の国保料滞納増加 ....................................... (1)
-外国人労働者の直接・間接雇用............................. (2)
-世界の年間移民:1億7千万人 ........................... (2)
-中国でも医療保険ない勤労者 .............. ................. (3)
-米国の医療無保険者4千5百万人 .........................(3)
-正社員であると結婚率も高い.................................(4)
-住宅供給多くともローン負担減らない .. ...............(5)
-安アパートで生活、30万円のTV購入................. (5)
-離婚と住宅ローン返済問題 ....................................(6)
-沖縄と北海道の離婚率が最も高い ... ..................... (6)
-ホームヘルパーの過不足 ........ .............................. (7)
-中国人観光客の買い物金額日本人のを上回る....... (8)
-海外在留日本人100万人 .............................. .......... (8)
-日本人の海外での事故&事件 .................................(9)
-イギリス:帰化基準を厳格化 ................................(9)
-日本の歴史:縄文時代 .........................................(10)
-外国人子弟:義務教育を義務化するしかな........(11-12)
-刊行物の紹介 ......................................................(13)
-インターネットTV:議論になっているもの.........(14)
- FOODEX06 映像で中南米を散策.........................(14)
-関連記事 ...............................................................(15)

日系人就労者の国保料滞納増加:

以前から指摘されてきたことであるが、国保への加入を認めてきた自治体での外国人就労者の保険料滞納率は案外高く制度そのものの仕組みや給付内容を未だにきちんと把握していないことが多い。日系人の場合も、本来であれば給与所得者として雇用主が社会保険に加入させ、健康保険と厚生年金に入っていなければならない。労働保険(労災保険及び雇用保険)についても雇用主の責任に置いて加入手続き及び保険料徴収が行われるべきであり、自治体とは無関係でなければならないのである。しかし、実態は日系人が就労する労働市場では歪んだ間接雇用であるため、多くの自治体はやむを得なく国保への加入を認めてきたのである。病院での未払いを防ぐためでもあったのだ。

  だが、中南米出身の方々は「必要なときにしか入らない」、「公立病院は医療が無償」、「必要でなくなったら解約する」、「払えなくなったらしかたがない」、という意識の方が強いため、やむをえなく滞納者になったケースもあるが多くは明確な人生設計がないことや日本を未だに暫定的な生活拠点として思っていないという要素が強いためこうした無責任な状況にある。

滞納者になったときのリスクや障害をもっとアピールすることや制度の趣旨やメリットもきちんと周知させることも重要であるが、この問題は社会保険庁や労働行政が日系人就労者の雇用主に義務を遵守させることで解決するのである。

-外国人労働者の直接・間接雇用

  昨年末厚生労働省が発表した「外国人雇用状況報告」によると、直接雇用が約20万人、間接雇用が約15万人とされているが南米出身の日系人就労者の場合報告では直接雇用が多いように指摘しているが実際間接雇用の方が多く、大手の請負会社の元で表向きは”直接雇用”になっていても事実上は”間接雇用”でいつでも調整弁の対象になっている労働力である。また、社会保険への加入率もかなり改善されてきたとはいえ、まだ半分以上はブラック労働的な存在で医療保険や年金にも加入していない。報告を見る限り、日系人はほとんどが製造業に従事しており、生産工程作業員が主である。


-世界の年間移民:1億7千万人

年間1億7千万人が世界の移民となっている:国際機関の推計によると年間1億7千万人ぐらいが新たなフロンティアを求めて移動しているが、4割ぐらいが先進国に行き、その他は途上国または中堅諸国の中で移動が行われている。アメリカへの移民を試みるものは多いが、現在ヨーロッパ諸国や日本では少子高齢化への対応策の一環として外国人移民の受け入れを再検討している。しかし、ヨーロッパでも見られるように産業界は若くて低賃金の単純労働者を求めているだけで、人口減少を補う移民を歓迎している訳ではない。昨年フランスで発生した移民暴動は、移民の子孫でありその国で教育を受け若くても職には就けず、国籍を取得しても社会的には親の世代より逆に悪化していることが伺える。フランスの外国人居住地区で逮捕・拘束された者の9割が「外国人」ではなく「帰化したフランス人」たったのである。また中途半端な教育しか受けていないこうした「フランス人」の失業率は20%から30%を超えることもあり、求人があっても中々職に就けないのが実情である。

-中国でも医療保険ない勤労者

-米国の医療無保険者4千5百万人


■中国もアメリカも無保険者が案外多い現実:中国の経済成長は目覚ましく世界経済の牽引でもあると絶讃されているが、最近は農村部や都市部に「移転」してきた国内出稼ぎ者の集会や抗議デモが多発していることも報道されている。劣悪な雇用環境と低賃金、未払い問題等が主なクレームだが、当局および国連の調査によると都市部では5割以上の人が病気になっても中々病院に通えず、農村部ではその割合が80%を超えているという。社会主義国家であるため、すべての国民が医療を無償で受けているというイメージがあるが、実際は普通の病院でもきちんとして診察、治療を受けるためにはかなりの自己負担が強いられるようである。また、農民や都市出稼ぎ者の収入では到底補えない金額がほとんどで、こうした人たちはあまり病院に通わず民間療法や闇市場で出回っている薬で対応しているようである。
一方、先進国の象徴でもあるアメリカ合衆国でも4.500万人の国民が健康保険または医療保険に加入していないようである(就業人口の2割以上)。この国では企業が健康保険に従業員を加入させなければならないが、日本のように義務づけられていないため、現在多くの州では義務化法案を検討している。ただ、大企業で従業員が多い会社ほどこうした負担が多くなるため生産、流通拠点を海外移転することがなお加速する恐れがあるため、そのバランスが大きな課題になっている。

-正社員であると結婚率も高い

■正社員であると結婚率も高い:厚生労働省の調査によると男性が正社員であるとパート社員より結婚率が3倍も高く、そのうえ夫として妻の家事等を手伝ったりすると第二子の誕生の可能性がかなり高くなり少子化対策としてはかなり有効だとみている。しかし、実際は非正規社員率は年々増加傾向にあり、賃金水準も正社員の6割ぐらいで雇用そのものは不安定である。連合はパート労働の待遇改善をうたっているが、こうした労働者の組合組織率は3.3%にとどまっており実態と目標はかなり乖離している。

-住宅供給多くともローン負担減らない

  住宅供給が多いが、資産価値は低下し借金だけが残ることも:ここ数年金利も低かったことで住宅ローンも促進され多くの世帯は以前より広いマンション等を購入した。日系人就労者の中でも一種の「マイホームブーム」が発生し、神奈川の大和市、厚木市、愛川町、千葉県等ではかなりの物件が売られたようである。が、こうした出稼ぎ定住世帯らはすべての情報(購入時の負担、購入後の税金や維持費負担等)を把握せずに購入することが多く、それ以上に土地や物件の資産価値があまりないということも知らされず購入している。途中で払えなくなったら売り払えば債務はなくなると安易に考えていることが多い。また、購入時に35歳以上の世帯主が多く、今後の金利上昇の影響もあって65歳時にはローンの返済を得ていない可能性が高い。50歳代後半には現収入の水準の確保は困難であり、ローンを払えないだけではなく、子供たちに借金を残してしまうことも十分にあり得る。
経済は回復しており、一部の地域では新たな不動産ブームまたはバブルが発生しているようだが、それは商業価値の高い一等地や周辺の高級住宅地のみであって、南米から来ている出稼ぎ労働者が購入している物件の現状とはほど遠い現実である。

-離婚と住宅ローン返済問題

  数年前から日系人就労者世帯も各地でローンを組んでマンションもしくは一戸建てを購入するようになったが、様々な理由で離婚しローンの処理に困っている相談も増えている。特に元妻が連帯保証人になっている場合や共同名義になっている物件については別れてからも債務者としての義務は継続し、元夫と共に銀行が納得するような対応が求められる。法務局に行っても簡単に物件の譲渡も名義変更もできない。連帯保証人になっている場合は非常に厄介で夫がいなくなってしまっても(別の女性と逃げたとか本国へ帰ってしまったとか、そして連絡が分からなくなった場合)ローンの支払い義務は消えないし、大きな負担になる。自分に別の資産や高所得の職についている場合はあまり大きな問題は発生しないが、日本に来ている日系人就労者の場合は女性の収入は平均月15?18万円ぐらいであり、そのうえ子供の親権者である場合毎月10万円相当のローン返済、そして維持管理費、税負担、生活費は補えない。

何とか元夫と協力して支払いを続けるか、銀行とフランクに実態を伝えて問題解決にあたるしかない。中には仲介した不動産会社がその物件を買い取って(かなり安く)借金のかなりの部分を負担し、代わりに別の賃貸物件を紹介してくれたケースも報告されているが、実際夜逃げ同然で本国に帰ってしまう事案も最近増えているようだ。

-沖縄と北海道の離婚率が最も高い

日本の離婚率は2.08ポイントだが、沖縄は2.72、北海道は2.59である。その原因や比較要素を識別することはかなり困難なようだが、両者とも失業率がかなり高いことや、若者が他の県や地域に移転する割合が高いことや就業人口の出稼ぎ者が多いという要素等が考えられるが、沖縄の場合は他県からの転入者主にのんびりした老後を過ごすためにやってくる年金生活者等が近年増えている。気候等も考えられるが、冬が北海道と同じぐらい厳しい秋田や山形、富山や新潟は離婚率が最も低い地域になっている。

-ホームヘルパーの過不足

高齢者が多く長生きするようになると介護の仕事は増える一方でホームヘルパーが足りなくなるのではと報道されるが、研修を終えたヘルパーは全国に250万人おり、実際就労しているのが33万人ぐらいだと
当局はみている。問題は、ヘルパーたちの労働環境や条件、業務内容であり、看護士と同様に離職率が高いため不足感があるようだが、実際は今後も十分対応できるだけのストックはあるようだ。ペルパーに対する苦情も多いようだが、利用する側の意識にも問題があり、便利屋と勘違いしている要素も否定できない。こうした状況を改善しない限り健全な介護市場は形成されず、サービスの質が更に悪化する可能性もある。

-中国人観光客の買い物金額日本人のを上回る

中国の経済成長とともに所得の高い人も増え、最近は海外旅行をする中国人観光客も各地で増えている。アメリカのある調査会社によるとフランスでは日本人より買い物平均金額が高く(2千ドルを超えている)、各地でこうした購買力に注目を集めている。日本にも団体ツアーで訪れる中国人観光客が増えているが、彼たちの消費形態(すべてのものにお金を使うのではなく、フランスでは案外安価なホテルや飲食店を利用する代わりにブランド品ショップでは日本人より高価なものを買うというパターン等)やニーズに見合ったサービス内容の工夫も求められており、今後開拓される市場としては大変興味深いところである。中国の平均一人当たり所得は1.000ドル(日本は3万4千ドル)であるにもかかわらず、新しいミドルクラスは5千?7千ドルであり高所得者は1万5千ドルを超えているという。

-海外在留日本人100万人

外務省が世界各国の日本領事館から集計した統計によると、世界には961.307人の日本人が住んでいるのだが、現地に定着している永住者というカテゴリーで30万人、観光でなく企業や政府機関等の派遣で一定の期間滞在している長期滞在者が約66万人いるのである。北米に全体の約4割、アジア諸国に24%、ヨーロッパに17%、そして南米には9.6%であるが、永住者も長期滞在者も減っている唯一の地域である(?1.7%)。永住者の中には戦前、戦後日本から移民したものも含まれているが、北米やヨーローパでは長期滞在者の者が永住者になるケースも多数存在するようである。自分で起業したり、地元の人と結婚したりして定着するようであり、以前の移民のイメージとは異なった目的や事業を行っている(「新一世」とも呼ばれている)。また、統計を見ると中米諸国では政府関係者やJICA関係者がかなり増えているようであり、永住者は皆無に近くても長期滞在者は案外多いと言える。

-日本人の海外での事故&事件

年間1700万人以上が海外に旅行やビジネスで渡航する日本人だが、外務省の統計によると2004年には1万6千件、約2万2千人が何らかの事件または事故に巻き込まれている。7千人超が事件の被害者主に窃盗事件の被害にあっており、事故や災害が4千4百人、疾病が約8百人、そして犯罪の加害者になっているのが585件で721人が関与していると見られている。この寿では564名が死亡、792名が負傷している。また、件数の最も多い在外公館はタイ、イギリス、フィリピン、ロサンゼルス、上海、フランス、韓国、ニューヨーク、イタリアなどである。

-イギリス:帰化基準を厳格化

昨年のロンドンテロ事件やイスラム過激派の世界各地でのテロ事件を受けてイギリスも外国人の帰化基準を強化しており、女王や国への忠誠心宣誓の徹底や社会での適用をスムーズにするため「市民権講座」を今年から実施するという。イギリス人らしさやこれまでの歴史背景や文化、伝統を理解してもらうために外国人帰化申請予定者に義務づけることにしたのである。異なった価値体系や宗教、民族の移民が地元住民と共存できるようにするためでもあり、異なった文化や習慣による距離感を埋めるという思惑もあるようだ。

日本の場合、中南米出身の日系人に関しては血縁関係があるとして「簡易帰化」という枠組みの中で対応しているが、日本語も日本の習慣も風習もほとんど理解していない世代が滞日しているため、帰化の際は日本語三級程度の日本語能力や一般常識のテストがあっても良いのかもしれない。帰化するすべての外国人に日本の諸制度の概要やしくみをレクチャーすることで結果的にもっと健全な共存が図られるかもしれないが、永住権取得の際にこうした講習会を義務づけるのも悪くないかもしれない。

-外国人子弟:義務教育を義務化するしかない

最近、各日本のメディアで日系人子弟の未就学・不就学問題が取り上がられているが、その社会的背景や親の過った思惑と情報不足、そしてこの問題と外国人青少年犯罪の関連性も指摘されている。中南米諸国では、日本人移民は勤勉で、まじめで、努力化であるというイメージが定着しているが、出稼ぎ者として来日し定着しつつあるその子孫である日系二世・三世、そしてその配偶者や子弟達はなにゆえこのような問題を抱えてしまっているのか疑問を抱く者も多いようである。また、義務教育である小中学校に通っていない日系人子弟が多い(主にブラジル国籍の児童と少年)という実態を改善するには、義務教育の義務化を適用すればそれで済むのではないかと指摘するものもいるが、これがそう簡単な問題ではないのである。戦後、在日韓国・朝鮮人、中国人にもこの日本の義務教育というのが適用されていたが、冷戦の経緯や当時の政治の思惑などによって彼らの義務化は強制されず、独自の民族教育を尊重する方針をとった。今でも「各種学校」という枠組みの中で運営されている学校が多数存在するが、財政難と質の低下で実際こうした学校に通っている者は全就学生の一割超で、その他はここ数十年の間に日本の学校に通い、日本の制度の中で教育を受け、高等教育を目指し社会進出を達成して来たのである。

民族的なアイデンティティーを維持するということも重要な要素ではあるが、「母語」というのは一つであって、その母語をきちんと勉強せずにバイリンガルだとか、多言語だという教育はほとんど不可能である。日本が生活拠点である以上やはり日本語を母語にするしかなく、そこから自国の言語、日系人子弟の場合はスペイン語やポルトガル語をマスターするという子は十分に可能であろうが、どちらも中途半端である場合は、日本に留まっても本国に戻ってもまったく機能しない教育になってしまい、制度から疎外され、孤立し、いかなる社会にも適用しなくなるのである。

こうした現象が日本でも不登校、不就学というマイナス要素として彼たちの言動にも現れており、結果的に彼たちの被害者妄想だけが助長され社会を憎み、劣等感だけが残っているように思える。日常の最低限のコミュニケーションは何とか出来ても、職場や社会での常識やしきたりはあまり理解しておらず、文書を読めないだけではなく、話し言葉もきちんと把握できないのが現状である。勝手に誤解することも多く、自ら社会から孤立している側面も否定できない。そして中には麻薬や他の犯罪に手を染めていく者もでてきている。少年事件を担当している家庭裁判所の調査官たちは、いつもこうした事案では「通訳を付けてもコミュニケーションがはかれない」と指摘する。

ブラジル人やペルー人子弟向けのコミュニティー学校(一種の民族学校)も各地で開校されているが、そしてその一部では本国の教育行政の認定を受けているにもかかわらず、正規の教育水準には到底及ばず、本国へ戻ったケースでこうした教育をきちんと活用している子弟は数えるぐらいしかいない。殆どは、青少年犯罪防止策の収容施設又は保育施設と化しており、労働条件が非常に悪いにもかかわらず教員やボランティアの信念と努力に頼りきっているという部分が大きい。

日本国は義務教育制度を維持するために年間一人当たり15万円相当を負担しており、国家予算の7%、5兆円以上の金額を1千100万人の小中学校の生徒のために投入しているが、ブラジル人やペルー人の義務教育年齢者数はおよそ3万5千人でしかない。そのために独自の「制度」を設けると言うことは殆ど不可能で非現実的である。

米国には3千5百万人のヒスパニック人口が存在しているが、それでもバイリンガル学校として比較的成功しているのはフロリダ州に居住しているキューバ人コミュニティーの学校ぐらいでその他はあまり大した結果を出していない。逆に人数も多いと言うことで正規の米学校の中でスペイン語教育を入れているところはかなりあるようだが、それはその地域性や地域共存のためであって、義務教育はアメリカの学校で受けているのである。

ブラジル人子弟が増えたとはいえ、特に集住都市ではその現象は否定できないが、日本社会からみればマイノリティであり、独自の「教育制度」を別枠で構築するということは困難であると言わざるを得ない。それよりは、日本の教育制度の中で義務教育をきちんと受けさせ、義務づけた上で各地その地域性などを配慮した形でスペイン語やポルトガル語、南米諸国の文化や社会などを盛り込んだ講義や講座を日本人生徒やその保護者、教員や地域全体に普及させた方が財政的にも、政策的にも効率が良く、効果も期待されるのではないかとみれる。

スペイン語情報誌51号 2006年1月?4月号
c J. Alberto Matsumoto-IDEA NETWORK

 
 
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