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スペイン語情報誌「MUSASHI」 2005年1月?4月号第48号

目次

-ゴミの分別と出し方:もっと細かく .......... (1)
-日本も所得格差徐々に拡大 .................. (2)
-所得税の源泉徴収 . ..... .................. (2)
-豊橋市の外国人児童に対する施策 ............ (3)
-中南米青少年の刑事事件法廷現場から .........(4)
-アメリカのヒスパニック移民..................(5)
-中南米からの海外移民は2千万人 .............(6)
-ドイツのポーランド移民 .................... (6)
-EUも東欧州移民を制限 .......................(7)
-本土から石垣島に移民急増 .................. (7)
-スペインの外国人移民 ...................... (8)
-南米人の飲酒運転をストップ................. (8)
-永住外国人への参政権付与の議論).... ...... (9)
-オフショアリング .............................(10)
-チリは先進国並の存在 .....................(11)
-中南米諸国:中国への関心高い).............(11)
-日本の食糧自給率アップの議論...............(12)
-日本も中国との経済関係は密接. .............(12)
-ダンスホールの著作権トラブル .............(13)
-外国人未婚母の非嫡出子と国籍...............(14)
-ブロードバンドとインターネットテレビ ......(15)

 

-ゴミの分別と出し方:もっと細かく

ゴミの分別と出し方:4月から横浜市でも詳細なゴミの分別と出し方がスタートした。各世帯にマニュアルが配布され、ある程度なれるまでは毎回分別方法を勉強し、回収日も確認して出す必要がある。

外国人集住都市の県営・市営団地等ではゴミをきちんと分別していないことや、回収日でない日に出したりしていることが未だに報告されている。一部の地域ではかなり改善されてきているようだが、今回横浜のように細かい分別方式が採用されると、外国人住民たちにもこの仕組みを理解してもらい、正しく実行してもらうよう自治体も務めなければならない。横浜市のホームページにはスペイン語版マニュアルも掲載されている。

-日本も所得格差徐々に拡大

日本も徐々に所得格差拡大:統計上日本の一人当たり所得は33.000ドルぐらいで先進国の中でも高く、そして所得の格差がもっとも少ないとされてきた。雇用形態や税制度、社会保障制度等によってほぼすべての人に一般的なサービスは行き渡り、誰もが「ミドルクラス」という意識と認識をもってきた。しかし、物価や購買力、不動産価格等を鑑みると340万円以下の所得者層は低所得という位置づけになり、この層だけでも全体の16%で1千万人に相当いる。これに失業者320万人、生活保護受給者150万人、そしてホームレス数万人を加えると就業人口の23%が低所得者になる。一方、1千万円以上の高所得者層は全体の5.5%であるにもかかわらず富の2割以上をもっており、この傾向は今後も続くとされ、所得格差は徐々に拡大していく。

-所得税の源泉徴収

所得税の源泉徴収:雇用主は税務署から毎年送られてくる「源泉徴収税額表」という資料によって、従業員の給与所得に課税する所得税額を源泉して税務当局に納めることになっている。源泉徴収額も給与額と扶養親族等の数によって異なり、この「表」と年末調整によって一般的に給与所得者は確定申告する必要はないのである。しかし、ブローカー経由で就労している日系人の場合、時にはこうした「表」による源泉ではなく勝手に5%とか10%とか給与額から天引きされ、そのうえ年末調整も行わず源泉徴収票も発行してしてくれないことがある。

豊橋市の外国人児童に対する施策:

  愛知県内で活動している教育相談員(匿名)によるご協力で、今回のアドバイスや指摘を受け、その旨スペイン語で伝えることにした。中南米出身の外国人児童問題は、親の出稼ぎ現象からはじまり、今は定住化しつつあるにもかかわらず、子供たちの教育方針や子供たちへの教育姿勢が不十分であるため、不就学・未就学、不登校といった状況が発生しており、一部の青少年は非行に走り、地域社会と健全な共存という社会生活もままらない事態になっている。

  「PTA豊橋」という会報(第39号)には、現在558人の外国人児童・生徒が小学校に在籍しており、中学校には187人いるとされている。そのほとんどがブラジル国籍で、一部ペルー国籍もいる。90年代に日本にやってきた日系人出稼ぎ者の子弟である。豊橋やこうした外国人集住都市では、教育委員会が「教育相談員」を嘱託で任命し、対応に当たっているが、問題が複雑で親の意識があまりにも異なることが多いため(短期出稼ぎ感覚)、中長期的なビジョンで解決に当たることが困難のようである。
  今は「ブラジル学校」というコミュニティー内の教育施設も存在しているが、インフラや教員の水準が不十分なため、今のところ中途半端な教育になりつつある。日本に留まった場合、日本社会での就職やスキルアップは遠ざかり、就職しても親と同じ不安定で3K労働にしか就けず、本国に戻ってもポルトガル語教育が十分でないと指摘されていることが多い。
このままで、日系人移民の二世も親と同じような労働環境、社会環境でしか生活を送れず、未来はあまり明るくないと言える。まだ、日本の高校へ進学する割合も少なく(4割以下で卒業するのはその半分とされている)、大学や専門学校への進学は数パーセントで希なケースである。

中南米青少年の刑事事件法廷現場から:

  MUSASHI No. 47「Superar el semi-analfabetismo」を読んで、私が法廷通訳として出会った青年たちのことが頭に浮かんだ。裁判所でも最近、スペイン語も日本語も満足に出来ない若者の事件が増えている。

  昨年、ある強盗事件の裁判で通訳をした。被告は母国の小学校を終えて来日し日本で育った青年だ。私が検察官の言葉を通訳し始めると、それをさえぎって「僕は勉強してないから、日本語もスペイン語もよく分かりません、でもどっちかと言えば日本語の方がいい」と言うので、裁判は日本語だけで進められた。検察官の陳述が終わり「分かりましたか」と裁判官が尋ねると、数秒間の沈黙のあと、彼は下を向いたまま絞り出すように「分かりました」と答えた。そして一通りの手続が済んで、裁判官が「この事件は今後○○裁判所で審理することになります。分かりましたか?」と聞くと、被告は「分かりません」。それでは、と通訳が型通りにスペイン語に訳したが、やはり「分かりません」。「何が分からないのかね?」「しんりって何ですか」。弁護人が「今やっているみたいな裁判のことだよ」と助け船を出して、やっと話が通じた。

  彼は出所後どうやって生きていくのだろうか。日本語もスペイン語も難しい言葉はダメだとなると、母国でも一人前の人間として受け入れられるのは難しいだろう。何とか自分の道を見つけてくれるよう祈るばかりだ。

  さて、日本で暮らすために日本語習得が不可欠なのは当然だが、では日本語さえできればよいのか。いや、それだけでは済まない。傷害事件を起したある少年は、日本語は達者だがスペイン語のレベルが低く、あまり日本語の分からない両親とは込み入った話ができない。親が教師やトラブルの相手などと話し合う際には、当の本人に通訳させていたということで、自分に都合の悪いことは親には伝えていなかった。また、ある母親は「就職の問題について息子と話し合いたいから通訳してほしい」と私に頼んできた。小さい時に来日した、あるいは日本で生まれた子どもたちは、日本語能力には問題がなくても、逆にスペイン語の力が育たず、親との会話ができなくなってしまっている。親子の間でまともに話ができないということは、本来親から伝えられるべき人間としての生き方も価値観も満足に学べないまま大人になってしまうということではないか。
日系人の出稼ぎが始まって十数年が経ち、こうした子どもたちが次々と成人していく。

私が通訳現場で目にしたのは、まさに松本さんが書かれていることの実例だ。犯罪にまで至るのは例外的なケースだろうが、同じような状態に置かれた若者はたくさんいるに違いない。労働力を受け入れることしか頭になかった行政にとっては予想外の事態なのだろう。また、稼ぐためにやってきた日系人も、そこまで気が回らなかったかもしれない。しかし、このままでは子どもたちの将来は真っ暗だし、日本の社会にとっても深刻な問題となる。行政も、親やコミュニティも、事の重大さを真剣に受け止め、責任を持って対処しなければいけないと思う。(A.K. 法廷通訳人)

-アメリカのヒスパニック移民

■アメリカのヒスパニック移民:マイノリティーとはいえ、アメリカに存在するスペイン語圏出身者(通常ヒスパニックという)は4千万人にも上るという(全人口の14%)。ここ数十年の間に移民した人たちであり、入国審査が厳しくなった今も年間30?40万人が新たに移民となっていく。平均賃金がそう高くない月2千ドルぐらいで、失業率も6.8%で、今後も増えていくとみられるため、州によっては移民者向けに8万ドル台の手頃な住宅も提供されている。その結果、ヒスパニックの半分以上が住宅ローンを抱えており、収入の約半分をローン返済に当てているという。移民に対する各種サービスや商店は増えているが、必需品の消費が主であって、米当局は、いずれの金利上昇によってヒスパニック系住民のローン負担が重くのしかかって購買力が低下することや、年金などへの掛け金未納問題を懸念しはじめている。若い労働力の多くは非熟練労働で、不安定雇用で保険等に入っていないことが多く、社会全体の年金負担を和らげるために移民を当てにしている当局としては、的はずれになる恐れもある。
スペイン語情報誌M U S A S H I No48,2005年1月?4月号
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-中南米からの海外移民は2千万人

中南米諸国出身の海外移民2千万人:国連ラ米経済委員会-CEPALの報告書によると、中南米諸国全人口の4%に当たる2千万人(25人に1人)が海外で生活していることが把握できた。この内75%がアメリカに住んでおり、8割がメキシコや中米諸国の出身者で占めている。その他、約3百人はスペインやイタリア、ドイツ等に移民しているが、90年代に移民したかなりの部分が移民先で不法滞在になっている実態も浮き彫りになっている。こうした中、同国人から自国への送金額が経済的に無視できない要素になっており、中南米に送られている年間額が350億ドル(3兆6千万円)だとされている。例えば中米のエルサルバドルからみると、送金額は国民総生産の15%に当たり、ハイチに対しては25%にも及ぶ。送金を投資目的に向けることが大きな課題であるが、現時点では、個々の家庭に大きな恩恵を受けているとはいえ、経済全体の発展と成長に結びつくまでには至っていない側面も否定でない。

一方、高学歴で経験豊富な科学者の海外流出が最も多い国は南米のアルゼンチンであるということも、別の報告書で指摘されている。同国の場合、アメリカに移民した千人の内191人が専門家であったとされ、チリからは156名、ペルーから100名、そしてメキシコからは26名だったという。

-ドイツのポーランド移民

■ドイツのボーランド移民:先進国では農業で働いてくれる労働力が不足しているが、ドイツも野菜や果実の収穫時期になると、国内失業者500万人いても、働き手がいなく、従事させても1週間ぐらいで仕事がきつくて賃金が安いと言うことでほとんどが辞めてしまうようである。ここ数年、年間30万人のポーランド人が季節労働者としてドイツ農業の助っ人になっているが、一ヶ月で2千から3千ユーロ(28万円?42万円相当)の収入になり、本国の7?8倍にもなるという。EU連合では、こうした外国人非熟練労働の規制を強化しているが、実態は需要があり、業界によってこの労働力無しではまったく成り立たない状況になっている。

-EUも東欧州移民を制限

ヨーロッパ連合も東欧州移民などを制限:EUは、自国民が敬遠する業種には今まである程度の外国人労働者を受け入れてきたが、最近は専門性の高い移民を重視し、非熟練労働は制限又は禁止するようになった。そうした中、唯一規制を緩和して不法滞在者の合法化適正手続きを認めたのはスペインだった。他の国と違って、スペインの場合は、正規の外国人が60万人ぐらいで非合法のが150万人だとされており、当局としても合法化を試みながら税金や社会保険料を雇用主から徴収し、アンダーグランドになっている外国人労働者を正規の労働市場に導入したいという思惑があるようだ。

-本土から石垣島に移民急増

■沖縄県石垣島に本土からの移住で人口急増:人口5万5千人の島に昨年は3千人の新規転入者が住民登録を行ったことで、移住ブームのような現象が起きている。沖縄県には、ここ2年で5万人以上が移住しているが、脱サラした人や新たなチャレンジを求めていく30代から40代の人が多いという。もちろん、みんなが成功するわけではないが、都市での生活に疲れた人たちが主で、国内でもこれだけ急増している転入者数は希である。

  同じように、リタイヤした人たちが海外で住むことを選ぶ人たちが増えている。現役の時に海外駐在を経験した人が多いようだが、東南アジア諸国の島やスペイン等がかなり注目を浴びている。ロングステイ財団がホームページに掲載している情報によると、中南米ではメキシコ、コスタリカ、グアテマラ、ブラジルがリタイヤビザを出しており、年金受給者が比較的安心して滞在できるようにしている。

-スペインの外国人移民

スペインの外国人移民:スペインには約200万人の外国人が居住しているが、在留資格を取得しているのは全体の3割弱で、多くは不法滞在者である。こうした状況を適正化するため、政府は数ヶ月前から今月まで不法移民の合法化適正期間を設け、所定の手続きを行うことによってビザを取得することを認めた。基本的に雇用主がその雇用関係を認めることで合法化できるようになったのだが、政府としては「ブラック労働」を正規の市場で正規のビザで働かすことによって税金や社会保険料を徴収することが主な狙いである。このプログラムで70万人が申請したと言うことでかなりの外国人が合法化されることになる。

マドリードをはじめ主要都市の流通、清掃サービス、建設事業、家事労働、周辺地区の農家は外国人移民なしでは成り立たない状況になっており、現在全人口の6%が外国人である。

-南米人の飲酒運転をストップ

■ 飲酒運転をストップ:中南米出身者の飲酒運転、ひき逃げ運転、無免許・無保険運転はかなり改善されてきたとはいえ、神奈川県内を含め、まだ多いようである。起訴された事件数から見ても、偽装運転免許又は無免許運転が多く、自賠責も任意にも加入していないことが目立つ。その結果、被害者に対しての補償は不十分か皆無に等しく、救済の余地も少ない。感情的にも許し難く、判事も厳しい実刑判決を下すことが多い。

また、こうした無責任な行動とともに南米系の飲食店にもまだ社会的責任を背負うという意識は薄く、飲酒運転を阻止する試みがもっと必要である。一般社会でも、被害者が飲酒運転を放置した職場仲間や上司、店を告訴するケースが目立ってきているが、ドライバーひとり一人の意識改善とともに関係者の連帯責任追及も必要になってきていることが現状である。ポルトガル語やスペイン語メディアでももっとこうした要素をアピールし、飲食店の責任ある行動を呼びかけることも今後の課題である。

-永住外国人への参政権付与の議論

■永住外国人への参政権付与の議論:永住外国人の参政権付与問題は一般的に在日韓国人や中国人の要求という見方があり、80年代から90年代に入国し、定住化している他のアジア諸国や南米日系人たちからはそうした要望はあまり聞かれない。

  日系人に関しては、そもそも90年の入管法改正で優遇された在留資格で出稼ぎ者として来日するようになり、当時深刻だった人手不足を補うために製造業等の労働力として一定の役割を果たしてきたと言える。そして、今も下請け業者や建設現場等で就労しており、出稼ぎマインドが抜けられないとはいえ、確実に定住化している。地域住民としての課題は多く残っているが、日本国籍を取得しようと思えば、二世たちは「簡易帰化」という制度の下である程度スムーズに国籍を取得することができる。また、生まれたときに「国籍留保手続き」をした日系人二世の中には入国時から日本人として入ってきている者も多数存在し、法的にも実質的にも日本人である。ただ、帰属意識やアイデンティティーは産まれ育ったブラジルやペルーであることを忘れてはならない。それに多くは、日本語の理解力も乏しく、日本人として参政権があってもこの権利を行使することはあまりないのが現状である。

参政権がなくとも、外国人の地域住民としての行政や地元政治への嘆願や要望、提言は現在存在する自治体レベルの外国人会議や審議会の委員としの参加でもそれなりに反映することが出来、もっと制度的に工夫を加えれば多くの課題は解決していけると言える。参政権を手にしたいのであれば帰化手続きをして日本人になってもらい、同等に競い合って政治活動をするしかない。これに関連して、帰化申請をもっと容易にすることや当局が要求している諸条件をもっと透明にする余地はまだあるといえよう。

-オフショアリング

オフショアリング:製造業が生産拠点を海外に移転するように今は様々なサービスが海外に移転又は海外から提供されるようになってきた。こうした専門的な業務(主にホワイトカラー)の海外受注をオフショアリングというが、企業としてもコスト削減のメリットは大きい。それに、海外にいる人材も高学歴で専門性が高い場合、コンサルティングをはじめ、ソフト開発やデータベースの維持等、多様に対応する能力を持っている。IT関連ではインド等が有名であるが、今は中国では、日本企業の多くのサービスを請け負うようになり、日本国内のホワイトカラーには大きな脅威にもなりそうだ。日本やアメリカで良い教育を受けていても、こうした分野で失業すると今度は再就職することが非常に困難になり、別の分野か労働条件の低い業種に転職することを余儀なくされるケースが増えているという。か、自ら海外に出向いてその市場でその物価水準で労働力を提供するかである。

-チリは先進国並の存在

■チリは南米の国より先進国に近い:国連ラテンアメリカ委員会の今年の経済成長率予想だと、地域全体で4.4%で南米では6%台になると指摘している。一次産品や原油の国際価格が上昇していることやアメリカをはじめ、中国やEU市場の需要増によって多くの中南米諸国は輸出拡大で恩恵を受けている。ただ、今までのこのようなチャンスは何回かあり、その可能性を活用して国内経済を活性化し、競争率を上げ、制度的にも政治や行政の機能強化を図ってきたのがチリであり、今はモデルケースとして手本にされており、専門家もチリは先進国になりつつあると期待を膨らませている。

中南米諸国も中国への関心高まる:

中南米諸国が経済的にも成長しているのは輸出が伸びていることであり、その要因の一つは中国の原料やエネルギー資源の需要増である。4月中旬、沖縄で米州開発銀行IDBの総会が開催され、大統領や閣僚級の政府要人が来日された。日本への期待と要望もいくつか提出されたが、多くの高官は中国への関心を表明し、中南米の対中国輸出実績を見る限り、その勢いは今後も続くとされる(昨年の中南米対中国貿易額は約400億ドルになり、対日本とのは350億ドルである)。

-日本も中国との経済関係は密接

日本にとっても中国は最大の貿易相手国:中国とは政治的に摩擦が発生しているが、輸出先としてはアメリカに次いで二番目であり、昨年は740億ドルにも及んだ(全体の13%)。そして、輸入元しては、最大であり全体の約21%にも及ぶのである(金額ベースで940億ドル)。一方、中国の輸出も03年に比べ35%も伸びており、5900億ドルに達している。これは、南米大国ブラジルの国民総生産より15%多い金額である。中国は貿易大国であるが、日本もこうした現状に対応できる産業・貿易構造を形成していく必要があり、産業分野の選択と集中が求められている。また、天然資源やエネルギー資源の確保にも中国とは競争せねばならないが、ここ数年の中国の対中南米政策と戦略は明確で非常にアグレッシブである。政治的なプレゼンスも日本を圧倒する勢いである。

-外国人未婚母の非嫡出子と国籍.

■東京地裁が国籍法規定は違憲と判決:日本人男性とフィリピン女性との間で生まれた非嫡出子に対しては、認知が出産後であるため国籍の取得を認めないという現行法(国籍法第3条1項)は憲法違反だという判決を下した。これが胎児認知であったり、後から夫婦として法的に婚姻していれば問題ないのだが、現時点でこのようなケースでは、日本国籍を取得するために母親と子が共に帰化申請するしかない。

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