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スペイン語情報誌「MUSASHI」 2004年9月?12月号第47号

目次
-2005年、1.6%の成長率が期待されている ...... (1)
-10年後の貯蓄率は更に半分になる............. ..(2)
-若者の日本語能力留学生以下?............... (2)
-年金保険控除を厳格にチェック..................... (3)
-増税という政策決定とその行方......................(4)
-豊田市で「外国人集住都市会議:開催........(5)
-障害認定一級・二級は障害年金受給..........(6)
-入管法改正で罰則強化と規制一部緩和...... (6)
-中古車購入トラブルで年間5千件の苦情....... (7)
-交通事故による怪我とその後遺症................. (8)
-源泉徴収票発行を渋る雇用主........... ......... (8)
-交通事故関連の統計.................................. (9)
-在日ブラジル銀行、業務一部停止命令 ....... (10)
-無免許で起訴、実刑下るケースも..................(10)
-ペイオフ解禁で保護は1千万円まで ...............(11)
-交通事故の刑事責任とその刑罰...................(11)
-赤字でも法人税、中小1千万以上売り上げは
  消費税納付義務 .....................................(12)
-地震保険への加入を ...................................(12)
-会社の経理システム整備を ...........................(13)
-未就学、不就学日系人子弟 ........... ..........(13)
-IDB移民関係のセミナー案内..........................(15)
-2005年は酉年..............................................(15)
-役立つ電話-広告/目次................................(16)

-2005年、1.6%の成長率が期待されている

2005年の経済成長率は1.6%という政府見通しがでているが、現実と政策に矛盾があるという指摘が多くの専門家から指摘されている。国内消費を阻害するような増税等もあるが、個人貯蓄率の低下も今後憂慮しながら観察する必要がある。

-10年後の貯蓄率は更に半分になる

日本の貯蓄率は低下しており、現在は6.4%である。少子化と共に資産の目減りが個人の貯蓄を蝕んでいる。企業は競争を維持するために貯蓄を投資に回す必要があり、公的部門の貯蓄はほぼゼロで債務の負担が大きな課題になっている。

-増税という政策決定とその行方

  確定申告の際、多くの自営業者や給与所得者は年金を支払っていないのに支払っていると申告し、所得からの控除を受けているということから、税務当局はこうした実態をもっと厳しくチェックする方針を示した。日系人を含む外国人労働者の多くは雇用主のご都合主義と脱法行為によって社会保険に加入していることは希で、自ら国民年金に加入しもしていないのが現状である。

こうした当局のチェック強化によって、日系人も年金に加入することが切実な課題になっている。定住化しつつある外国人労働者は高齢になることによって職の機会も賃金も少なくなることは避けられないため、せめて少しでも安心して過ごせる老後のために年金加入は必至だと言える。

-障害認定一級・二級は障害年金受給

病気や怪我によって障害認定1級か2級になったものは、国民年金の被保険者である場合は障害基礎年金を、厚生年金の場合は障害厚生年金を受給できることになる(後者は3級も受給資格有り)。交通事故等による負傷で後遺症が重く障害認定を受けた場合は、保険会社からの補償以外にも受給資格を得た者はこうした年金を受給することもできる。支給要件には、初診日のある月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付期間と保険料免除期間の合わせた期間が、その者が初診日のある月の前々月までの加入可能な被保険者期間の3分の2以上であることが、求められる。

-交通事故による怪我とその後遺症.

南米出身者の交通事故は多発しており、集住都市・地域では交通違反をはじめ事故が後を絶たない状態である。車が無保険又は保険料未納・滞納で被害者を補償できない事態も報告されている。車の入手方法も個人売買や悪質なブローカーによるものが多いことから偽造された書類や無免許でありながら購入することもしばしば見られる。
被害者への補償も十分に対応していないことや、後遺症が認定されても加害者が保険に入っていなければまったくと言って良いほど補償されないという理不尽なこともある。自賠責は当然ながら、任意保険にも加入するよう呼びかける必要があり、ドライバーとしての意識改善が急務である。
また、最近は、無免許運転でも起訴されるケースがあり、前科があったり悪質な場合は実刑判決を受けることもある。被告人たちは執行猶予は当たり前のように裁判に臨んだりするが、社会情勢の変化や司法当局の厳しい姿勢が反映されていると言える。

-在日ブラジル銀行、業務一部停止命令

●不法滞在者らの母国への仕送りなどを請け負う違法送金会社「地下銀行」複数と取り引きしていたと言うことで、金融庁は、Banco do Brazil 「ブラジル銀行」に対して、外国為替送金を伴う法人新規取引業務の一年間以上の一部停止を命じた。すべての支店に適応されが、個人の送金や既存の法人顧客との取引は継続できるとされている。
●一方、大手のUFJ銀行が、ATMの画面(パネル)を英語、中国語、韓国語、そしてポルトガル語で表示できるようにした。こうした外国人へのサービス拡充は海外送金など外為取引の収益拡大を狙うのが目的であり、ブラジルのブラデスコ銀行と業務提携によって12月中旬から東海地区の十店舗では在日ブラジル人向けの海外送金サービスを開始することが発表された。

-ペイオフ解禁で保護は1千万円まで

4月からのペイオフ解禁に伴って金融機関が破綻した場合預貯金が利子をも含めて1千万までしか保護されないことになる。出稼ぎとして来日した日系人の中には家族でかなりお金を貯めている人もいるので適切なアドバイスが必要になる。例:決済用預金ながら全額保護される。

-交通事故の刑事責任とその刑罰.

●交通事故による罰則規定であり、刑事告発の場合は刑法に定められている業務上過失致死傷(211条)、危険運転致死傷(208条の2)が適用されている。

-赤字でも法人税、中小1千万以上売り上げは消費税納付義務
資本金一億円以上の企業は03年から利益がなくとも法人税を納めなければならないが、これからは、中小企業及び個人事業も利益があるかどうかをかかわらず売り上げが1千万以上になった場合は消費税を国に納めなければならない(これまでは3千万円以下は免除されていた)。

日系人商店も増えていることから、税理士の先生ときちんと相談しながら支払い計画を立てて税負担額を準備することが肝要である。

ただ、多くの場合、経理関係を整備していないことがあり(次の記事を参照)、実態を把握していないどころか、事実上は破綻している個人事業も多い(家族経営のレストランが最も典型的な事例で、工場での仕事を辞めて起業するにもかかわらず数ヶ月後には何人かがまた工場で働いて固定費を稼ぐことになっている)。

-未就学、不就学日系人子弟

●準文盲者の改善は急務:来日日系人子弟の教育問題が指摘されているが、それは日本の公立学校にもコミュニティーのポルトガル語又はスペイン語教育学校にも通学していない子が、特に集住都市で増えているからである。親の都合で本国での教育を中断して途中から日本の学校に編入してもなかなか勉強にはついていけず脱落すると、「ブラジル学校」もしくは「ペルー学校」に入学したりして義務教育を受けている子が全体の2割ぐらいはいるとされている。未就学または無就学になる子もいるのが現状である(前者のを含むと3割弱になる地域もある)。中途半端な教育で本国に戻っても受け入れてくものの落第を繰り返すケースが後を絶たない。

  コミュニティーの学校の一部は日本の政府から各種学校として認められているのもあるが、日本の公立学校の代替学校として機能するにはあまりにも施設的にも人材的にも不備が多い。志のある経営者たちの努力は評価できても実際こうした子弟が必要最低限の教育を受けられているかは疑問があまりにも多い。

  日本に残っても、本国に戻っても就職には高卒という学歴は絶対不可欠であり、このままではどちらの社会にも適用しない状態が増えてくる懸念がある。実際、ブラジル国籍青少年の高い非行率及び犯罪率はこの歪んだ情勢を反映しているとも言える。
  勤勉な日本人移民の子孫でありながら、なにゆえこのようなことが発生しているのか、という問いかけがあるが、残念ながらこの現状は日系人たちの意識や認識の変化(現地化)によるものや中南米諸国の社会構造そのものを反映したものである。

  自治体や市民団体の母語教育に対する配慮は有り難いが、その前にこの日本で生きていくための義務教育を徹底させることが先決のように思える。これ以上の猶予は許されず、外国人子弟には義務教育を強制できないとはいえ、準同胞という日系人たちはこのままでは日本社会から排除されてしまう恐れがある。具体的な移民政策、外国人政策がない日本国であるが、今後、介護等でアジア諸国から労働力を受け入れるのであれば入管法上や社会保障上、また納税関係のことだけではなく子弟の教育についても明確な方針を定めておく必要がある。

このままでは、日本はただの「出稼ぎのための国」であり、「夢のある国」ではなくなる危険性があり、有能で魅力ある人材は訪れないし定着もしないことになる。

スペイン語情報誌M U S A S H I No47 ? 2004年9月?12月号
cJ.Alberto Matsumoto-IDEA NETWORK

 
 
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