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スペイン語情報誌「MUSASHI」 2004年5月?8月号第46号

M U S A S H I No46 - Ano 2004, Mayo-Agosto
Boletin cuatrimestral editado por J.Alberto Matsumoto

「日本を中からもっと理解するための情報誌」  日本語要約

目次 INDICE
-「ニート」仕事したくない若者が増加 ........ (1)
-大卒でも就職難 ............................ (2)
-過労死と年間自殺者 ..... .................. (2)
-失業率が改善しても雇用が増えない........... (3)
-退職者や年金生活者への雇用機会が少ない .....(3)
-母子家庭の状況 .............................(4)
-主婦の年金 .................................(4)
-南米チリで離婚が法制化 .................... (4)
-未婚の母、離婚者、寡婦の年金............... (5)
-台湾:結婚の3分の1は外国人女性と......... (5)
-関西地方の南米出身コミュニティー........... (6)
-南米人のメディアとエスニックビジネス....... (6)
-入管法が改正 (退去強制命令者数).......... (7)
-外国人の犯罪件数-2003年.....................(8)
-メキシコやラテンアメリカのアジア太平洋
  交渉制度の構築を .............................(8)
-ラテンアメリカ・アジアと日本.............(9-13)
-日本の輸出入統計(主な品目)...............(10)
-アジア諸国の輸出入統計 ....................(10)
-日本の対アジア直接投資 (大連の事例)....(11)
-ラテンアメリカ諸国の輸出入統計 ..........(12)
-日本の対中南米直接投資
日系企業の業績改善みえる .................(13)
-日本:経常黒字17兆円過去最高 .............(14)
-日本の参議院選(制度の説明、参院の役割等) .....(15)

 

-「ニート」仕事したくない若者が増加
様々な理由でフリーターになる若者が4百万人いるとされているが、もっと始末が悪いのが親に寄生して働く意欲がないニートのようである。引きこもり型もいれば社会生活に迷惑をかけるヤンキー型もいる。人生に対する目標ややり甲斐を感じられないと言う表れなのかも知れないが、健全な自立精神をもっときたえる必要がある。

-大卒でも就職難
毎年大卒の就職率が下がっているようだが、大学をはじめ、政府も就職率アップに様々な試みを実施している。企業等が求めている人材を育成するのであれば大学のあり方やカリキュラムの見直し、そして大学生の意識改革も必要になってきている。大卒だから安定した収入と職の時代は終わったようである。

-失業率が改善しても雇用が増えない
-退職者や年金生活者への雇用機会が少ない
■経済も回復し失業率が改善しつつあるが、実際は、新規雇用それも正社員としての職は増えておらず、非正規の不安定な雇用しか増えていないという指摘もあるので、今後の課題である。
■特に問題になっているのが退職者の雇用機会が減っていることであり、これからも今の諸制度では改善されないようである。50歳以上になると給料も高くなることで早期退職の対象になりやすいが、問題はその後や年金を受給しながらの”現役復帰”なのである。少子化対策の一環として「安易な外国人受け入れ策」より高齢者や女性の労働力の有効活用(再雇用、再訓練等)と共に実りある社会内でのフィードバックが求められているのである。

-母子家庭の状況
-主婦の年金
■母子家庭の雇用は不安定(正社員率は5割)で収入も低い(年収240万円)。失業率も平均の倍以上で9%だとされている。未婚の母、離婚や死別による母子家庭もあるが、すべてにおいて法体系及び社会制度の整備が不十分である。外国人の中にも最近離婚による母子家庭が増えており、養育費を送らない元夫、不安定で低賃金の職にしか就けないでことで福祉(生活保護)に頼りつつある状況がみられる。

-南米チリで離婚が法制化
■南米チリで新婚姻法で離婚が正式に認められ法制化された。今までは、「婚姻の無効」という手続きで対応していたが、これで離婚と離婚の理由等が法的に認められるようになった。

-未婚の母、離婚者、寡婦の年金
■日系人たちも共働きが多いが、最近妻側からの年金に対する問い合わせが目立つ。間接雇用で社会保険への加入を怠っているブローカーがほとんどであるため、健康保険と厚生年金に加入している人はあまりにも少ない。医療については国民健康保険に加入しているが、国民年金には夫も入っていないのが現状である。
  以前から指摘されている問題だが、定着(永住)を意識し始めた日系人達もようやく年金に少なからず関心を示している。しかし、その負担と受給については、日本社会でも大きな議論をよんでいるため、中には「制度を信用しない」という理由で負担を避けている様子がうかがえる。
受給条件を満たしていればいずれ本国でも受け取れるメリットもあるのだが、残念ながら制度そのものをもっときちんと理解してもらう必要がある。

-台湾:結婚の3分の1は外国人女性と
■女性の社会進出、女性のキャリア志向、晩婚化等によって台湾では「花嫁不足」が大きな社会問題になっているが、中国大陸をはじめ、ベトナム等から花嫁候補を紹介するビジネスが流行っている。深刻なニーズに対応するためだが、結婚の3分の1は「国際結婚」になっているのが実状だ。日本の農村地帯も花嫁不足でフィリピン等からの花嫁紹介が流行った時期もあったが、台湾の場合は、都市それも官僚や軍人、エンジニア等に嫁ぐ外国人花嫁が多い。

-外国人の犯罪件数-2003年
■警察庁によると2003年中に発生した外国人の犯罪件数は40.615件である(27.258件が刑法犯で13.357件が特別法反である)。残念ながら、日系人の多いブラジル国籍者の犯罪件数が多く、刑法犯が4.520件、特別法反が299件、そして青少年犯罪件数が328件であった。ブラジル人の犯罪は集住都市での発生率が高く、最近は麻薬関係の事件も増えている。こうした犯罪増加の理由には様々な社会的な諸事情や意識の違いから発生する摩擦によるものもあるが、早急に地域社会と共に共存の道とフランクな関係構築を導いていかなければならない。

?メキシコやラテンアメリカのアジア太平洋交渉制度の構築を
■ラテンアメリカ学会で基調講演を行ったメキシコ自治大学のカルロス・ウカンガ教授は、以前、日本への留学実績もあり、日本の政策過程プロセスというものを深く研究した。日本では、政策決定というのが官僚や一つの政策に係わる業界団体だけではなく、学界からも専門家やアドバイスとして決定プロセスに参加するが、メキシコをはじめ中南米諸国では学問のあるものをあまり活用せず、その場当たり的な体制で交渉に臨むことが多いと、つい最近本人も一定の範囲のみ参加した日本とのFTA交渉の事例を紹介した。

-ラテンアメリカ・アジアと日本
■ラテンアメリカ、アジアと日本:
  最近、日本で開催されている中南米に対するセミナーや会合が増えている。それだけ関心も高まっており、今後中国の成長と共に中南米にある第一次産品(穀物、鉱物、水産資源等)の需要が益々増えることで日本ももっと戦略的かつ長期的視点でこの地域との関係構築を強化する必要を認識しているようである。
  ただ、この地域にはまだいくつかの不安定要素(ベネズエラやボリビアの政治不安、ブラジルの経済情勢、アルゼンチンの債務不履行問題等)があり、日系企業としても思い切って投資を拡大したり、貿易量を増やすことに躊躇している。一方、経済成長に欠かせない原料を確保するために必至になっている中国は90年代から中南米諸国との経済関係を強化している。
  日本からみると中南米との貿易量は少なく輸出の3.9%、輸入の2.8%にしか及ばない。メキシコやブラジルを除けば取引内容が第一次産品の原料が多い。一次産品でも加工度が比較的高いのが日系企業の投資が多いチリのみである。
  本誌掲載の統計は現状を把握すると共に日本という国がこの変動しているアジアと中南米と間でどのような役割が果たせるかを考えるためでもある(2004/7/16日、沖縄で開催されたIDB-Japan Program主催のワークショップで発表された筆者の資料を引用。この会合では、中南米諸国に存在するアジア系移民(日系人、華僑、韓国人等)がどのような形でアジアとの架け橋の役割を果たせるかを話し合ったのである)。

-日本の参議院選(制度の説明、参院の役割等)
■7月11日、参議院選が行われた。日本の政治システムの説明と共に参議院という機関の役割についても触れている。この選挙では、パラグアイ在住の日本人、高倉みちお氏が自民党比例代表から立候補したが、当選するには至らなかった。海外在住の日本人や日系人の諸問題を代弁するためであるというのが立候補の理由だが、日本国内にも日系人二世でありながら二重国籍者で日本人として生活している「日系人」も多数存在することで一概に日系人と言っても複雑な利害関係が時には相反することもあることを認識しながら慎重にひとつ一つの課題を定義する必要がある。

 
 
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