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月刊スペイン語情報誌「MUSASHI」
2003年06月-第41号

目次

- 障害者を支援する各種サービス

- 日系就労者子弟の教育に関する実態調査-第1部 報告書 

- 南米出身の学齢期児童及び青少年の状況

■障害者用の行政サービス:日本には障害の程度によって様々な行政サービスが存在する。ただ、そのためには障害者として認定されなければならない。障害者手帳の取得によって障害者及びその家族も広範囲に渡るサービスが受けられるが、その内容を説明している(障害者手当、重度心身障害者手当、心身障害者福祉手当、特別児童扶養手当、児童育成手当、障害児福祉手当、医療費助成、障害者用の職能技術取得のプログラム、運転免許取得の補助、公共料金の軽減措置、その他の支援サービス)。また、市の「財産保全管理サービス」についても述べている。

■「日系就労者子弟の教育に関する実態調査」報告書の概要:この報告書は、(財)海外日系人協会が今年の1?3月に実施した実態調査に基づいて作成したものである。前号で紹介した豊橋市のと比較することもできるが、この報告書でも日系人達の諸問題や子弟の教育について認識が薄いということが確認された。パート1の質問事項は親たちが回答している内容で、学校に通っていない子が6.7%となっているが、24%が無回答になっている。当協会が一部の自治体の統計に基づいて得た結論は、かなりの子弟が日本語の学校にもブラジル学校にも通っていないことが判明している(不就学率が25%から35%)。これは危機的な状況で、前号でも述べたように側面的な行政やボランティア団体の対応ではとても解決できない問題である。強引であっても、無責任な親に理解してもらって日本の学校に通わす必要がある(ブラジル学校より経済的であり、施設も充実している。それに具体的な支援が受けられる可能性が高くなる)。たしかに日本の学校より自国の教育の方が良いと答えている親が多いが、現時点では、とにかく学校に通わすことが肝要である。また、日本の学校に通っても義務教育の中では落第制度がないため(高校にもない)、卒業してもあまり高い学習レベルに達していないことが子弟の回答でも分かるが、それでも一般常識や最低限の知識を身につけることが出来るに違いない。せめて、自分のことをもっと自覚してステップアップを図るためのチャンスは得られる。

 

 
 
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