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月刊スペイン語情報誌「MUSASHI」
2003年04月-第39号

目次

- 個人と法人の市民税

- 障害年金

- 原価を知る重要性

- 「かながわ外国人すまいサポートセンター」02年度報告

- 健康保険の負担率が2割から3割に

- 中南米との貿易

■市民税:3月の確定申告を終えて多くの日系人達も5月ぐらいになると市からの市民税の通知書-請求書を受け取ることになる。前年度の収入によって、確定申告で所得税額が決定するが、この所得税によって市民税額の算出が行われる。だから、本来であれば年末調整の際に家族構成やその構成員の扶養関係等明らかにしておかなければならないのだが、間接雇用である日系人達は大抵2月?3月に確定申告を行う。市民税は非常に重要であって、この金額によって国保に加入している者は保険料が左右される。また、市民税の納税義務を果たすことによって公営住宅への入居等様々な行政サービスを申請することができる。しかし、まだそこまで認識している日系人は少なく、地域によっては、かなりの滞納率が発生していると報告されている(国保料の滞納、未払いと共に問題になっている)。

そして、個人だけではなく会社法人を経営している者は「法人に対する市民税」もあることをほとんどが把握していないようである。自治体としても、市民税の徴収目的、用途、納税によるサービス等をもっとアピールする必要がある。

■ 障害年金:年金(国民年金又は厚生年金)に加入している日系人は地域にもよるが、1割から多くても2割ぐらいだとされている。定住化が進んでおり永住志向も高まっているが、年金の負担は当初から避けてきており、現時点では多くの日系人は加入したとしても受給資格を得られないという状況になってきている。年金の「脱退一時金制度」の返還対象期間の拡大や受給資格の緩和等も提言されているが、年金の重要性、制度の保障内容等を把握することからはじめなければならない。障害年金がその一つである。

■「かながわ外国人すまいサポートセンター」の報告:外国人の民間住居への入居問題は改善しつつも、未だに様々な諸問題がある(特に、入居時の保証人の確保、契約解除の敷金返還問題等)。最近は、マイホームを購入する日系人が増えているが、購入に関する問い合わせも増えている。02年度は、691件の相談のうち、スペイン語での対応が115件、ポルトガルで50件を記録している(外国語では一番多い)。国籍別では、ペルーが67件、ブラジル42件、アルゼンチン6件である。

■健康保険の負担率が2割から3割になった:今までは2割だったのが、4月から3割になった(国保と同じに)。しかし、健康保険は本来雇用主が半分負担しなければならない社会保険の医療保障制度であり、年金とともに最も重要な労働者保護保険である。残念ながら、社会保険にかけている日系人は年金と同様非常に低いとされている(2割未満)。

■原価を知る重要性:雑貨店やレストラン、輸入品の取引、中古車販売等、日系人たちも様々なビジネスを試みているが、相談内容からみてもそのほとんどが原価という概念を認識していない。生産や販売に必要なコスト、その計算方法等、全くと言っていいほど把握していないのが現状である。丼勘定的なビジネス手法が多く、レストラン何かでも半年以内で閉店に追い込まれるのは営業に失敗というよりもコスト意識の無さが主な原因である。

■ラテンアメリカ地域との日本の貿易:輸出入業を営もうとする日系人もいるが、自分の国や地域と日本との取引状況や品目等を把握しておらず、コスト意識の無さという問題と予備知識の無さが時には必要以上に時間と労力を浪費してしまい、間違った方向に行ってしまう傾向がある。

 
 
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