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月刊スペイン語情報誌「MUSASHI」
2003年03月-第38号

目次

- 確定申告の医療費控除と保険の高額医療給付との違い

- 乳児や小児への給付100%等、退職者医療制度、老人医療制度

- サービス残業の問題:

?給与所得者の平均収入

?在日南米出身者の性別数

■医療費控除と高額医療費の給付:確定申告の際、様々な控除が認められる。その中には「医療費控除」というのがある。生計を一生にする家族全員の医療費を一括して所得の多いものが申請すれば節税効果がみられる。ただ、医療費といっても何でもいいわけではなく税務当局は対象になるものとならないものを規定している。それに10万円を超えた金額が控除できるのである。その際、例えば「高額医療費」として給付された金額は差し引かなければならない。だから、その一年に家族の一員が高額な治療をしたとしても、「高額医療費(月額の医療費が63.600円以上)」の給付を受けた場合は「医療費控除」を計算する際には給付の分を差し引くことになっている。日系人就労者は、この二つの仕組みの違いを理解していないことが多く、すぐに「いくら戻ってくるのか」ということに執着してしまう。高額医療費もたしかに戻ってくるが、そのためには請求された金額の支払いを終えていなければならないことが条件であることは言うまでもない。

■子供やお年寄りの保険:国保や健康保険でもそうだが、1歳未満の乳児の医科と歯科の治療、5歳未満の幼児の歯科の治療がほぼ無料ということがある。それは自治体によって異なることもあるようだが、そうした給付が予定されている。また、小児医療費助成制度も有り、親の負担を軽減する措置である。一方、会社を退職し、年金を受けている75歳までの方には「退職者医療制度」というものがある。自己負担が2割で済む。そして75歳以上のお年寄りには「老人保健」というものがある。一般的には1割負担ですみ、入院の際の食事代も所得水準によって軽減されている。通常の保険と同様「高額医療費」給付もあり、交通事故にも適用する(一般の国保等は適用しない)。この保険には「高齢重度障害者医療費助成制度」も予定されている。介護保険から介護サービスを受けている場合は後者が優先される。

■サービス残業の問題:日系人就労者の中でも残業代や夜勤手当が支払われないことはしばしばある。契約上パート労働であるとか、夜勤手当込みであるとかいろいろ言い訳はあるようだが、日本では案外このサービス残業というのは多いようである。雇用の安定や昇進を約束に多くのサラリーマン(正規の従業員)はかなりの時間外労働を請求していないことが労働基準監督署の調査で浮き彫りになった。一昨年、613社に違反行為が発覚し81億円相当にも及ぶ残業未払いだった。7万人以上の労働者がこうしたサービス残業の被害にあったという。これも氷山の一角で不況になりリストラが相次いでいる中、正社員として残っている従業員の労働負担は多くなりばかりだと指摘されている。

■給与所得者の平均収入:国税局のデータによると、日本人サラリーマン(給与所得者)の平均収入はそう高くないということが伺える。77%が年収6百万以下で、9割近くが8百万以下になる。そして8百万以上の人が税金の半分以上を納めているので、低所得者の税負担はそう多くないと言える(先月号でも説明したとおり、各種控除が存在するので年収4百万円以下である日系人就労者の所得税等負担はそう高くない)。

■南米出身者の性別数:入国管理局の統計によるデータであり、登録者数からみられる実態である。5?6年前のと比較すると多少50代以上が増えており、0?9歳が減っている。外国人の場合も滞在期間が長期化することによって日本人と同様に少なからず少子高齢構造になる。日本での生活を把握することによって教育費や年金、住宅費が大きな負担であることを実感するようになる。 日系人就労者の場合は、就労活動に制限のない「日本人配偶者等」と「定住者」というビザ(在留資格)によって日本で生活しているが最近永住権を取得している者が増えている(中には帰化して日本人になることを選択しているものもいる)。永住資格を取得している方が毎回面倒なビザの更新手続きをしなくても済むが、住宅購入の際ローンを申込む時や育英会等で貸付を申請する際、永住権取得という条件が要求されるからでもある。

上記の年齢別の表によって、現在、保育園、幼稚園、小学校等に通っている子供たちの数字が実態が少し分かるが、退職者、年金生活者年齢の層も把握することが出来る。ただ、今後もっとも大きな懸念材料である年金について、各地で現役就労者の何割が実際年金の掛け金を支払っているのかを調べる必要がある。間接雇用である日系人就労者の多くは社会保険に加入しておらず加入していても「脱退一時金制度」によって掛け期間の一部を無効にしているため、受給資格は得られない可能性が高いと推測できる。

 
 
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