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月刊スペイン語情報誌「MUSASHI」
2003年02月-第37号

目次

- 確定申告: 課税率、各種控除、書式

- 住宅ローン控除

- 固定資産税-都市計画税

- 日本在住の南米出身者-都道府県別

- 日本の大学

■確定申告:例年の確定申告の時期がきた。日系人達は給与所得者であるにもかかわらず多くが確定申告をする。それは、間接雇用で派遣会社が年末調整をしていない、していたとしても日系人達の本国に居住している親族を扶養している実態を反映していないと言う理由などからである。ただ、日系人達も確定申告すれば誰でもいつの場合でも払い戻し(還付)があると未だに勘違いしている者が多い。たしかに本国にいる親族に送金し続けているケースも見られるが、定着しつつある多くの日系人就労者世帯は日本で家庭を築いており(又は本国から呼び寄せてもう日本に住んでいる)日本で扶養しているのだ。それに雇用主から天引きされている所得税額が雇用開始の際に申告している扶養親族に基づく適正のものであれば確定申告する必要はなく、したとしてもあまり還付されないということもある。  

確定申告の際に各種控除が認められるが、時には本国での医療費(出産費等)を医療費控除として申告したいと求めてくるケースもあれば、副収入があるのでどのように申告すればいいのかという相談もある。  

また最近、一部の世帯はマイホームを購入しており、住宅ローン控除を申請することができるが、彼たちの所得は比較的低いので、この控除は所得税額に適用する控除であり所得そのものに対して控除するものでないことを理解していない。購入時には、「30万円ぐらいは戻ってくるよ」と言われるようだが、この控除は所得税額が高い人の負担軽減を図っているもので彼たちのように所得が低い者はあまり恩恵を受けない仕組みになっている。年収4百万ぐらいで2?3人を扶養していたら、所得税はほとんどゼロに近い。住宅ローン控除の恩恵は皆無に近いのである。

■固定資産税/都市計画税:住宅を購入したのは良いが毎年固定資産税と都市計画税(自治体によって後者はないところもある)の請求書がどれぐらいの金額になるのか知らない日系人マイホーム購入者が多い。購入の際に諸費用がかなりかかるため税金や保険、維持費等の負担が家計に重くのしかかるとぼやいているが、資金運営の計画をきちんとしていないのが原因である。日系人の平均収入からみて3千万円の一戸建て又はマンション購入はかなり無理があり、購入後から発生する諸費用負担は日常生活だけではなく子弟の教育にもマイナスに影響している(塾や最低限の教育費が払えないという事態)。

■南米出身者の全国統計:(財)入管協会の「在留外国人統計-平成14年版」によるデータを整理してブラジル、ペルー、ボリビア、コロンビア、パラグアイ、アルゼンチンの都道府県別登録者数である。殆どが日系人就労者としてみることができるが、この統計には事実上二重国籍者で日本人として入国し生活している者は反映されていない。 現在、大きな懸念課題は:子弟の教育、青少年の非行/犯罪、不安定な間接雇用と社会保険加入の低さ(主に年金加入が非常に低い)、中長期的な展望をもった計画の欠如等である。

■日本の大学:読売新聞が実施したアンケートによると多くの大学生又は卒業者は大学で必要な専門的知識を身につけることができなかったと答えている一方、53%が大学は友達をつくったりサークル活動をするところだと答えている。義務教育さえの未就学生が多い日系人だが、最近大学に進学するようになったケースも希だが現れるようになった。彼たちには親の苦労をバネに大学を重要なステップアップにしてもらいたい。

 
 
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