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月刊スペイン語情報誌「MUSASHI」
2002年10月-第33号

- 任意保険

- 2030年賃金は20%減

- 南米出身者の犯罪件数増加

- リンチされた少年の事案

- 法廷通訳人

- 危険運転致死傷罪適用増加

■任意保険:日本人の殆どのドライバーは自賠責保険以外にも自分に対する補償や物損補償などをカバーする任意保険にも加入している。しかし日系人の場合、自賠責に入っていたとしても任意に加入しているケースはまだ少なく事故の際、相手の車や家屋の破損に対する補償、搭乗者への補償等対しては十分に対応していないのが現状である。

■厚生労働白書:同白書は2030年には給与所得者の賃金が2割減ると予測している。国際競争力を保つためにはやむをえない措置であり、そのために今の外国人労働者もこうした予測を本に生活設計や子弟の教育に取り組んでいかなければならない。今の価値体系や消費行動等、「豊かさ」というものを考え直す時期に来ている。

■外国人の犯罪率が増加している:今年の上半期の警察庁の調査によると外国人の犯罪が増えており、南米出身者で懸念材料になっているのはブラジル国籍の犯罪件数及び検挙者数である。また、後者の青少年犯罪が飛躍的に増えており、神奈川県久里浜少年院ではほぼ9割がブラジル国籍の青少年である。

■法廷通訳人:外国人が起訴され公判になった場合、日本が理解できない被告人に対して裁判所は通訳を任命する。しかし、被告人もしくは被告人の親族並びに弁護人が通訳を指名して裁判所に紹介することは出来ないのである。時にはそのような問い合わせもある。昨年、9.604件の外国人被告事件(全国の地方及び簡易裁の第一審事件)の内8.302件に通訳が選任されている。スペイン語圏出身の刑事被告事件が大体750件会ったとされるのでその全てに通訳が付いたとされる。刑事訴訟法の規定を適用して通訳費用を被告側に負担させないようにしているが、時には免除しないこともあるようである。司法府は通訳の訓練や研修プログラムを設けているが、それだけでは不十分でなかなか熟練した信頼できる通訳が育たないのが現状であり、公判現場では被告側や裁判官からも不満が出ている。

■危険運転致死罪の適用が増加:車が正常に運転が出来ないほどお酒を飲んで運転し、事故を起こした場合昨年までは業務上過失致死傷罪しかてきようされず、刑も最高が懲役5年であった。しかし、これでは被害者や被害者の遺族が納得できるものではなかったので、刑法に「危険運転致死傷罪(208条の2)が導入された。最高刑が3倍の懲役15年に定められた。警察庁の発表によるとこの半年間だけでも116件の交通事故が危険運転であり、当条文が適用されて起訴されている。神奈川県内ではその一割が発生している。つい最近ペルー国籍の公判でもその例が見られた。


 
 
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