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月刊スペイン語情報誌「MUSASHI」
2002年02月-第25号

- 確定申告   

- 税率、各種控除、基礎控除 

- 配偶者控除   - 年金受給者の所得税等     

- 平成13年税制改正ポイント

- 第42回海外日系人大会-第3部    

- 日本経済はゼロ成長?

■確定申告:年末調整がされなかった又は年末調整では医療費控除等雇用主が申告できない控除がある場合は自ら税務署に出向いて確定申告をしなければならない。所得税の計算には、給与所得控除をはじめ各種控除を差し引いた金額が課税所得であり、年間総収入にそのまま課税されるわけではないので、わかりやすく外国人にももっと説明する必要がある。配偶者には「配偶者控除」と「配偶者特別控除」があるということもほとんどの外国人は把握していないようだ。また、今年からは申告用紙もかわり、給与所得者にはAが適用される。住宅ローンも改正され、最近購入した者への控除は以前のとは異なる。

■年金生活者の税金:年金は収入なので所得税が適用される。年金を受給している者も雑所得として確定申告を行わなければならない。また、住民税も支払わなければならない。一般の給与所得者とは異なった計算方法によるが、年金生活者も申告は必要なのである。外国人の多くはこのことは知らないようである。その主な理由は、本国では課税されていないことが多いからである(金額も少ない上、年金受給者が少ないという事実がある)。

■日本経済の行方:雇用情勢が悪化している中、外国人労働者たちは元々不安定労働の市場に従事しているため日本経済の行方には大変関心が高い。彼たちが就労している製造業や建設業は一番打撃をうけているため、最近、大量解雇や契約更新停止が相次いでいる。3Kだからまだ仕事があるという安易な考えは禁物である。

 
 
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