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月刊スペイン語情報誌「MUSASHI」
2001年9月-第20号


- 雇用保険。再就職手当

- 無許可の薬と化粧品に警鐘

- 郵便局の簡易保険

- 史上最悪の失業率5%

 

■雇用保険:日系人の就労形態は単純労働が許可されていない無許可の派遣会社を通じての間接雇用が殆どであり、社会保険や労働保険に加入していないことが非常に多い。しかし、これだけ雇用環境が悪化してくると、せめて労働保険(労災保険と雇用保険)だけにでも加入してほしいという要望が就労者サイドだけではなく、行政当局からもでている。  日系人たちは派遣労働者なので、派遣先との契約期間が満了したり企業が生産調整等を行ったりすると、新しい派遣先に派遣されるまでは実質上休業状態になる。派遣元(ブローカー)は、この待機期間に対する給与補償は行わないため、実際失業状態になっている。

こうした状況等から、ここ数年日系人就労者からも雇用保険への加入相談が各外国人相談窓口で増えている。  また、加入されていても、雇用保険の受給手続きの際に雇用主の非協力的な態度も良く観られる。実質解雇であるにもかかわらず自己退職にされてしまっているケースや関係書類の提出を渋ったり、スムーズに手続きができないこともしばしばある。

 いずれにしても、日系人たちには受給手続きのプロセスや雇用保険の趣旨(仕事ができる健康状態で仕事を探す意志と仕事に就く意欲)を理解してもらうことも重要である。中には、パートタイムや副業をしながら雇用保険を不正に受給しようとする外国人もみられる。  それから、「再就職手当」という給付の意味と意義を職安でもっと理解できるように説明する必要があるように思える。日系人たちは、どのような要件をクリアしたら、この給付を受給できるのかほとんどが分からないと話している。

■郵便局の簡易保険:7月号と8月号に民間の保険や共済の保険商品の内容を紹介したが、日系人の中には郵便局の簡易保険-KAMPO-に加入している者も多く、その保障内容が知りたいという問い合わせがかなりあったということで、簡単にその趣旨を掲載した。相談者は日本人と婚姻している外国人女性が多かったのだが、何のために加入しているのか分かっていなかったり、保険の保障内容をほとんど理解していなかったことが印象的である。

■無許可の薬や化粧品の問題:以前からこの中南米出身のコミューニテイ内でも本国から"輸入"してきている薬(風邪薬、胃腸薬等々)や化粧品の販売が問題になっている。数年前、群馬の方でペルー人店主が逮捕されているが、最近はエステや美容関係の化粧品等の販売やサービスが増えているため、その被害者からの問い合わせも少なからず増えている。風邪薬もしくは頭痛薬一つでも、海外で使用されているものの中には、日本では許可されていない抗生物質等が入っていたりしているので、これが大きな問題に発展してしまうこともある。薬事法もしくは麻薬取締法等に触れて、刑事告訴されてしまうこともある。  それから、エステ関係では、肌がかぶれてしまったり、うたわれていた効果がなかったり、多額な費用を請求されたりしたというケースも報告されている。  薬の輸入業務は非常にデリケートな部分があり、日本製薬工業協会等で事前にアドバイスしてもらった方が望ましく、化粧人に関しては日本化粧品工業協会という専門の業界団体がある。そしてエステ等で被害にあった場合は、消費者センターや国民生活センターを通じて相談になってもらう必要がある。  そして、もう一つ気をつけなければならないのは、現在ブームになっているハーブ茶や健康茶、健康補助食品関係等の輸入及び販売である。これらにも規制があり、場合によっては薬事法に違反してしまうようなケースもある。

 
 
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