- 年金被保険者の種類　　　

- 年金の受給額 - 寡婦年金　　　　　　　　

- 二十歳から年金を掛けるのは義務

- 保険料の免除又は払えない場合

- 国民年金基金について

- 日本：非正規労働者が増えている

- 海外からでも年金は受給できる

- 「東京日系人雇用サービスセンター、１０年のあゆみ」　　

- 雇用保険の改正-保険料アップ

■年金の被保険者は３種類存在するが、外国人労働者の場合も本来であれば２号被保険者（社会保険の厚生年金加入者）になっていなければならないのであるが、ほとんどが無加入状態である（主な原因は派遣法上無許可のブローカーに雇用されているからである）。

■国民年金の満額を受給しても老後の生活は保障できないが、その受給額を本国で受給した場合はかなり豊かな年金生活を送ることができるので、こうした観点からも外国人労働者の年金加入を勧めるべきである。

■収入があるか如何にかかわらず二十歳から国民年金に加入しなければならないが、ほとんどの外国人はこのことを知らないのが現状である。

■日系人の中でも、個人経営の商店等が増えつつあるが、国民年金に付随して「国民年金基金」というものがあるということもほとんど把握されておらず、こうした仕組みの有効な利用はもっと安心した老後が保障されるということを理解してもらいたい。

■「日系人雇用サービスセンター」の１０年間の統計を観ると、これまでの日系人たちの流れがかなり明確に現れている。求人が少なくなり、上野の職安が担当している職業紹介業務は激減してしまったが、複雑で民事的な要素が高い生活相談については毎年増えつつあり、現場の通訳や相談員たちは対応に苦しんでいる。当センターだけでなく各地にある外国人相談窓口は同じ問題を抱えており、相談機関としての限界でもあるように思える。 　

これらの試みは言葉や習慣、文化やしきたりの異なる外国人居住者の自立支援をサポートするのが主な目的であるため、全部の諸問題を解決するためではないとされている。でなければ、いつまで立ってもこうした組織や市民団体などの好意に甘んじている外国人が後を絶たない。 　

TOKYO NIKKEISは、この約１０年間の活動で外国人労働者の運営や使用について多くの経験とノウハウを蓄積してきた。また、日本の諸制度（労働、年金、等々）のどこにどのような問題があるのかということもかなり把握しているので、今後は、それらを各政府機関に提言又は要望として提出することが、日本がほんとうに必要としている「人材の国際化」に大きく貢献すると期待される。