- 借金回収方法の調停及び仲裁　　　

- 高学歴の方が失業リスクを低くする

- 病気していても雇用保険受給？ 　　

- 失業者職探しに半年以上　　　　　

- 第42回海外日系人大会-第1部 　　　

- 日本の飲食店業界

■ 借金回収方法の調停及び仲裁 　

親戚や友人、知人等にお金を貸して返済が困難になった場合、提訴する前に弁護士協会の調停又は仲裁制度を利用することも可能である。費用もそう多くかからないが、相手方（債務者）に支払の意志があるということが前提である。直接交渉の場合も、債務者が支払に応じられるように金利の一部若しくは全額、元本の一部免除等をタイミング良く提案するのも債権者の腕である。日系人の場合、債務者が日本からいなくなった場合借金の回収はほとんど不可能になってくる。 　　

■高学歴の方が失業リスクを低くする 　

高学歴（専門学校や短大、大学卒）の方が失業のリスクが比較的少なく失業しても再就職の可能性が高いとされている。先進国ではそうした傾向が強いが、日本の場合、多くの者が大卒などであるため、あまり高卒との差がみられない（所得の差もさほど大きくない）。いずれにしても、いかなる学歴でどの職種についても、常に時代の先端にいられるように自ら進んで勉強（教育訓練）する必要がある。

■病気していても雇用保険受給？ 　

受給できないが、受給している最中に怪我若しくは病気になった場合は、治療が終わった段階で「傷病手当」というものを請求することができる。また、病気によって余儀なく退職せざるを得ない時も特別に配慮され、受給資格を得られることがある。詳しくは近くの職安の窓口で相談すると良い。日系人の中にはその治療を本国にかえってする者もいるが、そうした場合同じように適用するのかという問い合わせも時々ある。 　 　　　　　

■ 第42回海外日系人大会-第1部 　

１０月２３日?２４日、東京で第42回目の「海外日系人大会が行われた。海外の日系人社会や日本国内で就労目的で来日し、定住化しつつある「南米日系人就労者」問題等が議論された。各国の代表は本国での事情や要望を提起するが、時代とともに変化する海外の日系人社会のニーズも大きく変わってきており、また世代交代が進むに連れ日本側の対応の見直しを迫られている。今までのような支援体制もあまり効果的でない部分も指摘され、海外の日系人社会も世代間の調整とともにもっと自立した社会活動を行っていく必要性がある。

■ 日本の飲食店業界　　 　

日系人の多くがここ数年前から今までの蓄えを使用してレストランなど家族経営に乗り出しているが、殆どが閉鎖に追い込まれたり赤字経営になっている。もっと日本の市場を直視して、対応に当たっていかなければ生き残りは難しい。