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月刊スペイン語情報誌「MUSASHI」
2001年11月-第22号

- 友人や親戚間でのお金の貸し借り。

借金の回収方法        

- DV法が施行         

- 行政サービスの競争       

- 西谷 輝隆氏の経歴

 

お金の貸し借りトラブル対策  貸したお金が返済されないと友達や親戚間の関係が非常に悪くなり、長年の友情も親戚関係もあっという間に崩壊してしまうこともある。様々な法的措置もあるが、一番重要なのは相手に返済の意志があるのか否かの確認である。また、相手の所在(仕事先、居住地)を把握していることである。日系人の中では、本国に帰ってしまい、行方が分からなくなったりしているものも多く、返済が絶望的になってしまっているケースも報告されている。

返済に遅れが発生するとまず支払督促状を何回か(書留若しくは配達証明付きで)送ることが肝要である。その後、内容証明を送ることもできる。裁判になった時のことを考えて送るためであもある。そして、それでも良い結果がない場合は、簡易裁判所に支払い命令を申し立てることができる。金額が90万円までであって、借金の存在を立証することができれば、裁判所はすぐに督促手続きをすすめてくれる。判決後2週間立って返済がなければ、差し押さえを含む仮執行の手続きを申請することもできる。

しかし、相手に差し押さえる動産、不動産がなければ借金回収の可能性は非常に困難になる。貸す前に、借り主の経済状況(収入)や家族構成、仕事先、保証人の設定などを確認しないと結果的には"友達"も友達でなくなる。

Domestic Violence法  

10月の半ばから「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が施行された。これで、今まで拡大防止できなかった家庭内暴力や被害者の保護が可能になった。警察も積極的に相談にのるだけではなく加害者とされる配偶者に警告したりすることもできる。また、裁判所は「6ヶ月間の被害者への接近禁止」や「2週間の住居からの退去」を具体的な保護措置として命じることができる。この命令に違反したものには、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処すると罰則規定も盛り込まれた。運用面での課題は残されているが、大きな進展であると関係者は指摘している。  日系人の中でも夫の暴力事件等が報道されたりしているが、精神的な暴力(例:口を利かない、脅しや脅迫)や経済的な暴力(例:生活費を渡さない)にも対応している。

自治体もサービス向上を目指している  

市町村の合併や統合等によって、行政機能の効率化や財政負担の軽減等が大きな目標になっているが、多くの外国人は自治体によって行政サービスや生活インフラの違いがかなりあるということはあまり知らないようである。10月号の流行情報誌「TRENDY」には、それらのサービスランキングに対する調査が報告されていたが、日系人が通常加入している国民健康保険の保険料が市町村によって6倍以上もの差があるということが指摘されている。同じ収入で同じ家族構成で、それほどの違いがあるとは想像もしていないはずである。日系人たちは、雇用形態上又は従事する作業上、一番ベストの市町村を選ぶことは難しいが、収入があまり高くないからこそ、可能な限り行政サービスが充実している自治体に住んだ方が場合によっては(家賃の補助、保育園が充実している、等々)負担の軽減になるのである。

海外からの留学生が過去最高  

文部科学省によると、日本で勉強する外国人留学生が過去最高になった。78.812人で、アジア諸国出身者が9割以上である。大学や大学院で学んでいる学生が多いが、増加の理由として受け入れ体制が整備されつつある、奨学金が少なからず増えている、本国で高度な知識を付けられない、日本で就職して新しいビジネスチャンスを得る、という事などが考えられるが、こうした流れの中どれだけ日本が日本のため、周辺諸国のため、世界のためにこうしたレベルの高い人材を活かすかである。


 
 
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