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「生きる知恵出し合う市民」

(会報Argentina 第38号、2002年10月-(社)日本アルゼンチン協会)

[価格体系崩れ、市民の債務増える]

昨年の12月、それまで安定していた経済・金融システムが崩壊し、ペソはドルに対してほぼ4分の1にまで下落してしまったことで購買力も同じ比率で低下した。公共料金や不動産の価格もそれまでドルの価値に基づいて計算されていたが、危機発生後価格体系全体が崩れてしまったのである。国力も同じく低下してしまい、残ったドル債務だけが増えているのである。

市民レベルでもそれまで分割やローンで購入していた家電や住宅、車などの支払負担が重くのしかかっている。賃金が多少名目上増えてもそれは物価の上昇によってほとんどプラス効旺はなく、逆にインフレの影響で場合によってはマイナスになってしまう懸念が出てきているのである。とはいってもサービス部門なんかは供給過剰になっているため最近はデフレ不況の見方を強調しているエコノミストも多いようである。

こうした状況下では、銀行からの投資(設備投資)への貸付や高額商品の分割購入へのローン等は殆ど見られなくなったのである。車の売り上げも昨年の同じ時期に比べて3割り程度で、現金でしか購入できない状態にある。家電の場合分割払いにすると年間200%近い利子が発生するという。日本ではとても想像できない状態である。

[購買力は低下、消費の習慣変わる]

比較的購買力の高いブエノスアイレス市でも市民の6割が何らかの商品やサービスの消費を減らしており、スーパーでの日常の買い物でも多くがもっと安いメーカーのものを購入しているという調査結旺がでている。スーパーの売り上げも上半期だけで28%も落ち込んでいる。大手スーパーでは買い物の回数を増やすため、どの店舗でも利用できる期限付きの割引券を発行したり、地域 (barrio)の商店街では共帳の割引券やポイントカードのようなものを発行している。

Cuoreコンサルタント会社の調査は、今年の1月以降いかなる所得層の人もふくめて市民の93%が、必要に迫られたりこれからの不安を考えたりして、消費習慣を変更していると報告している。今まで多少贅沢品であったものは極力カットし必需品の一部も削減しているというのである。電話料金も一定の制限額を超えると自分からかけることができなくなる契約形態を選択している人が増えており、自家用車やタクシーの利用はできるだけ避けて、公共の交帳機関もしくは駅まで自転車で行くか歩いて行くようになった者が増えていると指摘している。女性達は化粧品や香水を必要以上に使わないようにしているようである。また、ジムやレジャー施設の利用も非常に低くなっており、バケーションもリゾート地へ行くのではなく、近場であまりお金がかからないようにしているという。日常の食卓からはジュースやコカコーラが消えたと調査を実施したコンサルタントは話している。

[教育現場]

一方、Compromisoという財団は、父兄の教育負担を緩和するために民間のコンサルタント会社の協力を得て、公立学校(主に地方の小中学校)の自己運営プログラムを実施している。展示会やイベントの企画で収入を得て、それを学校運営の財源に当てるのである。こうした学校では教員たちの給料支払がかなり遅れており、全体のモラルが低下しているとも指摘されている一方、学校当事者全員(生徒、教員、父兄、地域住民、NGO)がこうした試みに参加することで、連帯意識や地域のニーズを直に認識できるようになったと、関係者はプラス効旺を強調している。

私立の学校でも授業料を滞納している父兄が増えており、双方の話し合いで滞納分の一部を労務で提供しているケースが報告されている。施設の修理やメンテナンス、課外活動の企画や実施等を父兄の作業グループが引き受けることで債務を返済し、学校側もその分経費削減になっていると言われる。

[政府よりもNGO]

INDEC(国家統計院)は、ここ半年間で給与所得者が9%減り、自営業者が3%増えているという数字を出している。その結旺、預金引出制限の影響もあってサービスや商品の物々交換が様々な業界間で頻繁に行われていると話している。しかし職に就けない若者や大卒、プロフェッショナルが増えているのも事実であり、その一部は限られた可能性にかけて海外移住を選択している。

一般市民の生活はかなり変わってきているが、90年代のブームこそ一種のバブルであり、実態と国力がマッチしていない状態だったのではないかと考えられる。穀物やあらゆる食肉が豊富でエネルギー資源もある国がここまで貧困状況が悪化し、必要最小限のカロリーも消費できない状態が発生してしまうということはやはり制度に問題があり制度の運営に問題があるのでないかと多くの人が主張している。

政府や行政には頼れないという意識がなお強くなったようである。こうしたことを反映して最近は非常に機能的で運営能力が高いNGOの存在が目立っている。満たされていない市民のニーズに対応するためだが「日本的な手作り団体」ではなく「プロ集団の団体」なのである。政府が実施している失業・貧困対策では地元政治家の介入が障害となって重複して受給したり受給資格を満たしていない人が受給しているという不祥事が相次いでいる。そこで、例えばINTA(亜国農業研究所)が実施している家庭や学校、町内会等での野菜栽培を促進しているPro Huerta 計画では、NGOのコーディネーションの役割が大きいのである。6月現在で、40万のユニットが形成され、300万人にかなり安定したヘルシーな野菜を供給しているのである。1万5000人のボランティアで運営されているが、INTAの専門家が訓練と指導に当たっており、7割が都市と郊外の貧困地区で活動している。

経済や政治の見帳しもあまり良くないアルゼンチンであるが、この危機を機にちょっと新しい試みが各方蔓でスタートしているとも言える。個人主義が強いアルヘンティーノであるが、共同扶助事業や地域内での協力体制、明確な問題意識に対する連帯意識、そして実態を反映した消費が浸透しつつあるようである。

(松本 J. アルベルト、当協会理事)

 
 
 
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