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経済回復あっても雇用拡大効果は期待薄

(会報Argentina 第44号、2004年4月-(社)日本アルゼンチン協会)

国際労働機関ILOの報告によると中南米諸国及びカリブ諸国は低い経済成長率であるため雇用情勢が深刻化している。2003年の平均経済成長率は1.5%で雇用は就業人口の増加とほぼ同率である約2%で失業率は11%であった。ベネズエラが18.9%、ウルグアイが17.4%、そしてアルゼンチンが14.5%とされているが、南米全体で約2千万人近い人が失業している。

亜国も経済危機が発生した直後の2002年は約20%にまで増えたが、失業世帯への支援策によってかなり緩和され、ここ1年で約6%も改善されている。ただ、このままでは財政的にも負担が多すぎることと、不正や政治的利用が話題になっているため、実際の雇用によって吸収されなければ社会不安は解消されないのが現状である。

いずれにしても、ラ米地域全体の特徴は契約関係もない非正規雇用(10人の新規雇用の中7人がブラックで雇用)や不安定な間接雇用が増加していることである。また、社会保障(年金、健康保険、労働保険)への加入率も非常に低い(10人中4人)とされており、こうした労働環境を改善するには法の規制強化(南米諸国では法そのものはかなり整備されているが実行する行政の機能が不十分である)というより競争率強化と両立する経営者の社会的責任が求められている。

今のグローバル化した世界経済では、経済活動が活性化・拡大しても雇用が創出するとは限らず、産業構造にもよるがいかなる業種、職種でも今の企業ニーズに対応できる人材育成(職業訓練)でしか雇用機会は得られない。

アルゼンチンの場合、失業率を緩和するために失業世帯主への支援(雇用保険ではない)を行っているが、こうした給付に対する役務の提供もなく、職業訓練のサポートもないため雇用機会が拡大しても質的な需要と供給間でのミスマッチが発生するのではないかと専門家は警告している。

(c)JAM松本 J. アルベルト

 
 
 
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