松本 J. アルベルト（会報Argentina 第44号、2004年4月-（社）日本アルゼンチン協会）

　中国は世界の工業製品の製造拠点であり、目覚ましい経済発展過程で世界中の天然資源、エネルギー、鉱物を必要としている。この傾向は年間15％増で維持されると見られており、大きな問題が発生しなければ後5?6年は続くということである。この動きで日本が輸入している第一次産品の価格も高騰しはじめており、国内各産業及び消費者への影響がでてくる可能性も否定できないが、中国の経済は日本とも密接に関係している。

　 ザ・エコノミストによると、中国は去年だけでも、世界で消費されている鉄の36％、セメントの50％を使用しており、今後も鉱物資源等のニーズは高まると指摘している。
　 中国の貿易拡大は外国からの投資によるものが多く、2003年の統計によると外資系企業の存在は製造業全体の23％、税収の18％、そして輸出の48％にも及んでいる（輸出入は02年比30％増である）ということである。

　 中国の国内消費能力及び所得水準も高まっている。確かに沿岸地域の一般所得も上がっている（月収600ドルから1.200ドル）が、今後10年で大陸奥地から3億人近くの労働力が都市に流れ込み新たな消費市場が形成されるため様々なモノとサービスを求めるようになる（食料、住宅、インフラ等）。中国は広大な面積（領土）を所有しているとはいえ、穀物や野菜栽培に適した耕地や水資源は１３億人すべてに対応できないと見られており、アルゼンチンのように天然資源が豊富な国には大きなチャンスなのである。

　 亜国からみて中国は4番目の輸出先であるが、数年後ブラジルを抜いて第1位になると予測されている。ここ7年間で3倍になっているが、昨年だけでも大豆や他の穀物、食料関係だけでも100％増加である。

　 こうした状況を見る限り、国や共通した利害関係で構成している国々の地域（例：メルコスール）は、いかに自分たちの比較優位性や競争率の高い分野を開拓・発展させるかにかかっており、そうした分野のみにしか投資のチャンスはないと自覚、認識していかなければならないのかも知れない。今アルゼンチンが農畜食料関係分野に集中して投資していることは「集中と選択」の現れである。　 　

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