ハローワーク（公共職業安定所）改革案の中一部民間業者にその職業紹介を同じ施設の中で行なうというパイロットプランが発表されているが、日本在住の南米出身日系就労者の殆どは以前から民間ブローカーに雇用確保を求めており、今もその状況は変わっていない。偽造請負問題が取り沙汰されているが、日系就労者は常にそうした”雇用形態”の下で就労してきたが、最近は元ブローカー（改正前の派遣法では非熟練労働の派遣は違法であった）が正規の許可を受けて派遣業務を行なっているケースも増えている。不安定雇用であっても、社会保険や労働保険、所得税等の事務的処理がきちんとされていることで多少の前進は見られる。

「MUSASHI」 2007年01月- 04月号第54号
(c) J.Alberto Matsumoto-IDEA NETWORK