アルゼンチン、中南米と日本
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アルゼンチンの主要データ(2001年9月現在)
正式名称:アルゼンチン共和国  Republica Argentina

首都:ブエノスアイレス BUENOS AIRES(人口303万人)
    首都圏Gran Buenos Airesを含むと約800万人, ブエノスアイレス州をも入れると1千万人の人口になる。主要都市への人口移動が進んでおり、1995年の都市人口割合が88.1%になっている(1950年には65.3%、70年には78.4%、そして2030には、93.3%となるとされている。イギリス、ドイツ、オーストラリア、韓国とともに最も割合が高い国になっている。日本の都市人口割合は、アメリカや先進国の平均に相当するので、78.1%である。2030年には、85.3%になると予想されている)。

行政区分:23の州(provincia)と連邦区ブエノスアイレス市。
      州知事も直接選挙。数年前までは、ブエノスアイレスの市長は大統領から任命されていたが、現在は、直接選挙である。市長といっても、州知事以上に重要なポストである。アルゼンチンでは、18歳以上の成人は、投票する義務がある(違反者には罰則規定がある)。

面積:276万平方キロ(日本の7.3倍)。世界で8番目。
    マルビーナス(フォークランド)諸島と南極大陸の一部を除くが、その領有権を主張。
    マルビーナス(フォークランド)諸島に関しては、1982年に軍事行動を起こしてその主権を主張
    したが、現在はイギリス軍が占領し管理している。

人口:3.700万人(日本の28%ぐらいに当たる) 人口密度:1キロ平方メートルに13人

住民構成:イタリア系35.5%、スペイン系28.5%等ヨーロッパ系の民族が全体の97%を占めている。
      先住民やメステイーソ(白人と先住民の混血)が3%ぐらいである。
      日系人:約3万人(移民の1世を含む) 在留邦人:1万1千人(日系企業や政
      府の駐在員が数百人とされているが、減少傾向にある)
      日本に「出稼ぎ」で来ている日系人数:3千人余り
      基本的に民族差別問題はないが、周辺諸国からの不法移民に対しての排斥運動や
      反発が90年代の後半に見られた。日本人や日系人に対しては、その勤勉さや
      誠実さを尊敬しているので高く評価されている。
      アルゼンチンは、歴史的にも親日的であると言える。

平均余命:74.3歳(男性が70.6歳、女性が78.1歳)

言語:スペイン語(カステイーリャ語-castellano)

識字率:96%  義務教育:7年(小学校6歳から12歳まで)。落第制度が徹底している。
     初等教育在学率:114%(男)113%(女)    日本は100%
     中等教育在学率:73%(男) 81%(女)   日本は98%
     高等教育在学率:42%             日本は、男性が44%、女性が36%

宗教:カトリック教(92%)。プロテスタントが2%、ユダヤ教徒が2%。信教は自由。

政治体制:立憲共和国制。公選された大統領が最高権力者。任期は4年で連続再選は一回のみ。

1999年、急進市民連盟(Partido Radical)のFernando de la Ruaが大統領として就任した。同政権は、基本的にFREPASO-祖国連帯戦線との連立であったが、副大統領のChacho Alvarez氏が辞任したため、政権運営が困難になった。その後、経済大臣としてLopez Murphy氏が就任したが、最後のチャンスとして緊急経済改革案を提出したがコンセンサスが得られずまた大統領の求心力が低下したため、すぐに辞任を余儀なくされた。この段階でやるべき事を行っていたら、2001年末の危機はあのような形で発生していなかったと指摘されている。

  その後、Menem政権時に経済大臣を務め、兌換制度を成立したDOMINGO CAVALLOが2001年5月に経済大臣として復帰した(大統領として苦難の決断だったようだが、あまりにも対策が遅すぎたことで、結果的にはいかなる施策も効果を発揮することなく政権は壊滅した)。同年12月の中旬、財政運営が著しく困難になったため、預金引き出しを制限する措置(通称 corralito)をとったことで各地で暴動や略奪が発生し、閣僚は辞任、De la Rua大統領も退任に追い込まれた。暫定的に上院の議長が大統領になったが、議会はSan Juan州知事のRodriguez Saa氏を大統領として正式に任命した(2002/3月までの大統領選の実施までという条件で)。しかし、対外債務の一方的債務不履行宣言(default)、信頼性の低い第三通貨の発行、刑事告発や公金横領の疑いで問題になっている人物が多くの閣僚に任命された事など主要州の州知事との対立から1週間ほどで辞任を余儀なくされた。再度議会にゆだねられ、2002年1月1日、上院議員で元副大統領(ブエノスアイレス州の州知事としても2期連続当選している)のEduardo Duhalde氏が2003年までの間正式の大統領として任命された。

独立:1816年7月9日。憲法は、1853年5月1日に制定。現憲法は、1994年8月に改正されたものである。

議会:2院政。上院72議席、任期6年(2年ごとに3分の1の州で改選)。
    下院257議席、任期4年(2年ごとに半数改選)

主要政党:正義党(Peron党、現与党)、急進市民連盟-UCR、民主中道連合-UCD、祖国連帯戦線-FREPASO、共和国行動党-Accion por la Republica。

国民総生産:2.800億ドル(99年)  
対外累積債務:1.470億ドル(2000年末)でGDPの55%に相当する。 
年間の利子払いが12億ドル相当(元金を含むと200億ドルになる)。債務支払負担は国家予算の21%で年間輸出の8割に相当する。

一人当たり国民総生産:8.000ドル(アジアでは、韓国の所得に類似している)
            中南米諸国では、所得格差が比較的少ない方であるが、近年の自由化等の市場経済政策の極端な施策によって、格差が広がり、多くの中産階級がそれまでの経済・社会的地位を維持できなくなっている。98年には、8.300ドルになっていたが、現在は、5.500から6.000ドルが妥当とされている。最低賃金(月500?800ドル)や年金生活者の基礎年金額(月200ドル)があまりにも低いため、所得と購買力の問題が発生している。人間らしい生活を維持するためには、月1.200ペソは絶対に欠かせないとしているが、ここ数年、多くの労働者は、失業を余儀なくされているだけではなく、それ以下の賃金しか稼げない状況が続いている。2002年1月2日特別議会から任命されたDuhalde政権の経済及び金融政策によっては、事実上ペソ切り下げになり、所得も購買力も下がるとされる。

この10年で所得格差は広がっており、アルゼンチンが最も誇りにしていた中産階級が大きな打撃を受けている。高所得者の所得は低所得者のより26倍あるとされている(1992年にはその差は14倍だった)。兌換法が崩壊し、ペソの価値が三分の一になった今、購買力も著しく低下し、ペソやドル預金の引き出し制限がその状況を悪化させている。各州は商品券(bonos provinciales, このbonosは債権という意味ではなく日常生活での売買取引に通貨を代替する商品券に相当する)。この商品券の乱発で流通にも支障が現れている。これらのbonosは信頼性が低く、スーパーや商店でも使用が限定されてきている。

通貨:ペソ(peso)。1ドル=1ペソ(2002年に兌換制度が崩壊)
    (91年の兌換法によって、通貨は基本的に安定した固定相場が、2001年7月からは輸出入取引のみにユーロの相場を導入して限定的な変動相場になった。)2002年1月以降、Duhalde暫定大統領によって兌換制度は破棄され、事実上ペソは切り下げを余儀なくされた。

  現時点では物価は安定している(上昇率は1%にも満たない)が兌換制度破棄後は、インフレの再発する可能性も指摘されている。80年代のハイパーインフレは、過去のものとなっているが、今後の行方は予断を許さない。現在の為替相場は、1ペソ3.40ドルぐらいになっている。

軍事力:陸軍(41.000人)、海軍(17.000人)、空軍(13.000人)合計:71.000人の兵力。94年までは、18歳以上の男子は1年の兵役が義務づけられていた。しかし、この年を機に、軍組織の改革、予算問題、国際情勢、近隣諸国との紛争解決等の理由によって徴兵制度が廃止になり、職業軍人のみになった。メネム政権から、積極的にアメリカとの同盟関係を重視するという外交政策から、世界各地の紛争地帯に数百人規模の部隊を派遣し、国連の平和維持活動に参加するようになった。また、隣国との国境問題特にチリとの境界線問題もほぼ解決されたことで、紛争の緊張関係はない。2000年の軍事予算は20億ドル。

アルゼンチンの主要データ
- 近年の政治情勢

- 近年の経済情勢

アルゼンチンの豊富な資源の象徴-農牧業
   
   

 

 
 
 
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